プレスリリース
2012
2012年9月21日
関西電力株式会社
事故時等における記録及びその保存の運用方法の確認結果について
当社は、平成２４年８月２３日付で原子力安全・保安院より「事故時等における記録及びその保存の徹底について（指示）※」を受け、現状の記録装置や運用の確認とともに、その管理面を含めた信頼性向上対策の必要性について、検討の結果をとりまとめ、本日、原子力規制委員会に報告しました。
当社の原子力発電所の記録装置や運用方法、管理面を含めた信頼性向上対策の必要性について確認した結果、事故時における記録及びその保存を確実に実施できることを確認しました。
以 上
※平成２４年８月２３日付 原子力安全・保安院からの指示内容
平成２３年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書(平成２４年７月５日)等で指摘されているとおり、地震発生直後において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機の非常用ディーゼル発電機（Ａ）や主蒸気逃がし安全弁の作動に係る警報の記録がないことから、事故の実態把握に影響が生じています。
原子力安全・保安院としては、こうした事態を踏まえ、原子力事業者に対し、事故時等における記録及びその保存の徹底を図るため、事故時においても核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３４条に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第７条第１項第２号リ又は、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第２５条第１項第２号リの要求が満足されるよう、現状の装置やその運用を確認するとともに、必要に応じて信頼性向上に係る適切な対応を検討し、平成２４年９月２１日までにその内容を報告することを求めます。
