プレスリリース

2012年9月14日
関西電力株式会社
取締役社長 八木 誠

(コメント)「革新的エネルギー・環境戦略」の決定について

 本日、政府のエネルギー・環境会議において、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。
 私どもはこれまで、エネルギー政策はまさしく国を支える基幹政策であることから、拙速な議論を避けて選択肢のあり方そのものについて再考すべきであり、また、エネルギー源の多様性確保という観点から、原子力をゼロにするという政策は取り得ないと申し上げてきた。

 本日の決定は、わが国のエネルギー政策にあまりにも大きな課題を残すものであり、とりわけ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする・・・」という方針が示されたことは、極めて遺憾である。

 原子力ゼロを目指していくということは、エネルギー安全保障、化石燃料費の増大による国富の流出、電気料金の上昇、地球温暖化問題、原子力に必要な人材確保など、きわめて深刻な課題の解決を求められることを意味するものである。さらには、これまでご協力いただいてきた、福井県や立地町をはじめとする地元の皆さまの思いをないがしろにし、その信頼を失いかねないものである。

 今回の決定においては、こうした多くの課題について、国民や産業界が十分に納得できるような解決の道筋が示されていない。
 したがって、私どもは、これらの課題を先送りすることなく、現実的なエネルギー政策とするために、見直しをしていただくよう強く求める。

 私どもとしては、立地地域との共生を図りつつ、原子力発電を今後も重要な電源として活用していくとともに、ウラン資源を有効に活用する原子燃料サイクルをしっかりと進めていく必要があると考えている。
 このため、その大前提となる原子力発電の安全確保に全力で取り組み続け、世界最高水準の安全を追求していく覚悟である。

以 上

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