プレスリリース
2012
2012年2月29日
関西電力株式会社
平成２３年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間とりまとめ）に基づく報告書の提出について
当社は、平成２４年１月２７日に原子力安全・保安院から「平成２３年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価」について指示を受け、内陸地殻内の活断層間の連動性を否定していたものに関し、その連動性の可能性について検討を行い、その結果をとりまとめて、本日、原子力安全・保安院に報告書を提出しました。
今後も引き続き、活断層の連動性に関する情報収集に努め、新たな知見が判明すれば適切に対応してまいります。
以 上
- ※平成２４年１月２７日付 原子力安全・保安院からの指示
- 平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」という。）を受け、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、「地震・津波に関する意見聴取会」を開催し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所、東北電力株式会社女川原子力発電所並びに日本原子力発電株式会社東海第二発電所における地震動の解析及び評価を行うとともに、今回の地震から得られた知見について整理し、原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項を検討してきました。
当院としては、意見聴取会、関係機関等での現時点における検討、調査等を踏まえ、原子力発電所の速やかな耐震安全性確保の観点から、耐震安全性評価に当たって検討すべき事項として、下記の事項を中間的に取りまとめました。貴社（貴機構）におかれましては、下記の事項を踏まえ活断層の連動性について検討を実施し、平成２４年２月２９日までに当院に対し、検討結果を報告することを指示します。
なお、追加調査が必要な場合は、調査に係る実施計画を策定し、同日までに検討結果の報告と併せて、提出することを指示します。また、当該計画に基づく調査結果についても、取りまとめ次第、速やかに当院に対して報告することを指示します。
- １．内陸地殻内の活断層の連動性の検討において、活断層間の離隔距離が約５キロメートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形及び地質構造の形成過程（テクトニクス）、応力の状況等を考慮して、連動の可能性について検討すること。
- ２．１の検討に当たって、活断層の連動を否定する場合は、過去に当該地域において発生した最大規模の地震から推定される断層の長さを主な根拠としないこと。
