プレスリリース

2011

ポスト

2011年12月21日
関西電力株式会社
日本原子力発電株式会社
独立行政法人日本原子力研究開発機構

平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち天正地震に関する津波堆積物調査の結果について

　関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構の３社は、平成２３年１１月１１日付で原子力安全・保安院から東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について指示を受け、本日、天正地震に関する津波堆積物調査の結果をとりまとめ、原子力安全・保安院に報告しました。

　今後、引き続き津波堆積物調査の評価を実施するとともに、必要に応じて、より一層の情報蓄積を図ることを目的とした調査を実施してまいります。

以　　上

平成２３年１１月１１日付　原子力安全・保安院からの指示内容（概要）: 　原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、関西電力株式会社（美浜、大飯、高浜原子力発電所）、日本原子力発電株式会社（敦賀、東海第二発電所）及び独立行政法人日本原子力研究開発機構（高速増殖炉研究開発センター）に対し、以下の指示をしております。
　保安院は、今後耐震バックチェックを実施していくにあたり、保安院における中間評価の段階で妥当性について改めて検証する必要性があるとされている課題及び平成２３年東北地方太平洋沖地震から現時点までに得られているこれらの知見を踏まえる必要があると考える。
　上記３社については、文献調査から天正年間に若狭地域に大きな津波が到来した旨が記載された古文書の存在が明らかとなったこと及び地震・津波に関する意見聴取会において周辺斜面の安定性評価も必要であるとの指摘があったことを踏まえ、保安院は、同地域における既往津波に関する調査とそれを踏まえた津波の影響評価及び基準地震動の変更に伴い、周辺斜面の安定性の再評価と当該再評価を踏まえた安全上重要な施設等への影響評価が必要であると考える。
　ついては、下記の評価に係る実施計画を策定し、平成２３年１１月１８日までに提出すること、また、その実施状況については、２か月を超えない範囲で定期的に報告することを求める。なお、評価については、取りまとめ次第、当院に対して報告をすることを指示する。

【関西電力株式会社への指示】

１．津波堆積物の掘削調査を行い、美浜発電所、大飯発電所及び高浜発電所に対する影響評価
２．基準地震動の変更に伴う周辺斜面の安定性の再評価及び当該再評価を踏まえた安全上重要な施設等への影響評価

【日本原子力発電株式会社への指示】

１．津波堆積物の掘削調査結果を踏まえた敦賀発電所への影響評価
２．敦賀発電所における活断層の近接箇所の地層変位の評価手法を明らかにし、当該手法に基づき原子炉建屋等に対する影響評価
３．敦賀発電所における周辺斜面の安定性の再評価及び当該再評価を踏まえた安全上重要な施設等への影響評価
４．東海第二発電所における断層の活動性及び長さについて再評価し、当該再評価を踏まえた基準地震動の評価

【独立行政法人日本原子力研究開発機構への指示】

１．津波堆積物の掘削調査を行い、高速増殖炉研究開発センターに対する影響評価
２．基準地震動の変更に伴う周辺斜面の安定性の再評価及び当該再評価を踏まえた安全上重要な施設等への影響評価

[添付資料]

・平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち天正地震に関する津波堆積物調査結果報告書（概要）[PDF 817KB]

＜参考資料＞

・平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち天正地震に関する津波堆積物調査の結果について[PDF2.41MB ]