プレスリリース

　財団法人関西情報・産業活性化センター（以下「センター」という）はこの度、関西グリーン電力基金事業（以下「基金」という）を終了することとしました。本基金は、新エネルギーのより一層の普及を図るため、その趣旨に賛同していただいた参加者からの寄付金と、関西電力からの寄付金により、新エネルギー発電設備の建設を助成する市民参加型の制度です。センターは、民間による新エネルギー発電普及促進を目的とし、平成１２年１０月に基金を設立し、基金の管理や助成先決定・交付などの運営を行ってきました。一方、関西電力株式会社は、基金に賛同していただいた参加者からの寄付金を毎月の電気料金と合わせて収納代行を行うとともに、自らも参加者からの寄付金と同額程度の寄付を行ってきました。

　皆さまからいただいた寄付金はこれまでの約１０年間で約２億５千万円に達し、これを基にした新エネルギー発電設備への助成は２１５件（約９万kW）の見込みとなり、関西地域での太陽光・風力発電の普及に大きく貢献してきました。

　一方で、今日のわが国における新エネルギーの普及促進策は、基金の発足当時と比べると大きな拡がりを見せており、平成２１年１１月からの「太陽光発電の新たな買取制度」の開始、更には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立により、平成２４年７月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始されるなど、新エネルギーの普及促進のための費用を、国民全体で広く負担するという新しい段階に移行しています。

　このような状況を踏まえ、皆さまからの善意のご寄付を基にした当基金については、所期の役割を十分に果たすことができたと考え、平成２３年度をもって事業を終了することといたしました。
　今後の取り扱いについては、平成２３年１１月分の電気料金と合わせていただく寄付金をもって終了とし、皆さまからいただいた寄付金は、関西電力からの寄付金と合わせて、基金助成の追加募集を行い、平成２３年度中に新エネルギー発電設備への助成に充当いたします。

以　上

• 【参考：関西グリーン電力基金のしくみ】