プレスリリース
2011
2011年9月21日
関西電力株式会社
緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果および原因と再発防止対策について
当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、国からの指示により提出した以下の報告書において誤りがあることが判明したため、訂正を行うとともに、９月１５日に国に報告書を再提出しました。
- （１）「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策に係る実施状況報告書（大飯発電所）」（H23.4.14提出、H23.4.27改訂版提出）において３箇所
【経済産業大臣宛てに提出】
- （２）「原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震影響評価結果について」（H23.7.7提出）において高浜発電所３箇所、大飯発電所２箇所
【原子力安全・保安院長宛てに提出】
なお、誤り箇所については、いずれも評価結果に影響はありませんでした。
２つの報告書で誤りが確認されたことを踏まえ、その他の報告書についても調査していましたが、この他に誤りはありませんでした。
なお、この２つの報告書で誤りが確認されたことを踏まえ、今回の誤り内容および対外的に報告する報告書の記載内容の重要性について関係者へ周知徹底を行うとともに、データのダブルチェックの徹底等の再発防止対策を行います。
また、同日、原子力安全・保安院から、緊急安全対策等の報告書の誤りの有無の調査等を行い、報告をするよう指示を受けました。
当社は、９月１５日の原子力安全・保安院からの指示※に基づき、緊急安全対策等の報告書の誤りの有無について調査し、１５日に報告した内容以外には誤りがないことを確認し、誤りがあった報告書についての原因および再発防止対策と合わせて、本日、原子力安全・保安院へ報告しました。
当社は、２つの報告書で誤りがあったことを重く受け止め、今後、再発防止策を徹底してまいります。
以 上
- ※【平成２３年９月１５日付 原子力安全・保安院からの指示概要】
- 原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、東北電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び日本原子力発電株式会社（以下「各事業者」という。）から、平成２３年３月３０日付け「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示）」（平成２３･０３･２８原第７号）、同年４月１５日付け「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について（指示）」（平成２３･０４･１５原院第３号）、同年６月７日付け「平成
２３年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」（平成２３･０６･０７原第２号）及び同日付け「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（指示）」（平成２３･０６･０７原院第１号）（以下「各指示」という。）に基づき、各事業者から報告された内容について、誤りが確認された旨の報告を受けた。
当該報告によると、図面からの寸法の読み取りに係る誤り等があったものの、各指示に基づいて行った各事業者の評価結果及び対策内容への影響はないとしている。
しかしながら、当院としては、今回、複数の事業者において報告内容に誤りがあったことを踏まえ、別紙に記載した指示に基づいて報告を行った原子力事業者に対し、当院へ提出した同指示に基づく報告の内容について誤りの有無を調査し、誤りがあった場合は、誤りが発生した原因の究明及び再発防止策の策定を行い、その結果について、同年９月２８日までに当院に対し報告することを指示する。
