プレスリリース
2011
2011年8月30日
関西電力株式会社
平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告書の提出について
当社は、平成２３年６月６日に、原子力安全・保安院から、東北地方太平洋沖地震以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行うよう指示を受けたことから、その結果を取りまとめ、本日、原子力安全・保安院に報告書を提出しました。
当社は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、東北地方を始めとして、日本の広範囲にわたり応力変化が生じたとされることから、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所周辺において東北地方太平洋沖地震以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動や地震の発生状況の調査を実施し、耐震設計上考慮しないとしている断層等が考慮すべき断層に該当する可能性について検討を行いました。
その結果、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所周辺において、東北地方太平洋沖地震以降に発生した地震に伴う地殻変動による顕著なひずみの変化や地震発生状況の顕著な変化は認められませんでした。
以上の結果から当社の原子力発電所の耐震設計上考慮しないとしている断層等の評価に影響を与えるものではないと判断しました。
今後、地震等に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映してまいります。
以 上
- 【平成２３年６月６日付 原子力安全・保安院からの指示内容】
- 原子力安全・保安院は、「平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（指示）」（平成２３年４月２８日付け平成２３・０４・２８原院第４号）において、既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報の報告を求めました。これにより、同年５月３１日、当院に、各原子力事業者から、求めた報告が提出されました。
当該報告では、原子力事業者から報告のあった耐震設計上考慮しないと評価している断層等のうち、同年３月１１日以降に発生した地震によって、実際に地表に断層が出現した事例が１件ありました。これを受け、当院としては、断層等の活動の可能性についての再評価の検討に活用するため、原子力事業者が既往調査から耐震設計上考慮しないと評価している断層等が考慮すべき断層に該当する可能性について一層の検討を行い、更なる情報の収集を行う必要があると考えます。このため、原子力事業者が耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、同年３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行い、その結果を同年８月３１日までに当院に報告することを求めます。
＜添付資料＞
