プレスリリース
2009
2009年9月2日
関西電力株式会社
六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画の見直しについて
[別 紙]
六ヶ所再処理工場回収プルトニウムの利用計画
所有者 | 1.プルトニウム 所有量(トン)(注) |
2.利用目的(軽水炉燃料として利用) | ||||
20年度末 保有量 |
21年度 回収 予想量 |
21年度末 保有 予想量 |
(1)プルトニウムの 利用場所 |
(2)年間利用目安量 (トン/年) |
(3)利用開始時期及び利用に要する期間の目途 | |
関西 電力 |
0.6 | − | 0.6 | 高浜発電所3,4号機、 大飯発電所の1〜2基 |
1.1〜 1.4 |
平成27年度以降 約0.4〜0.5年相当 |
(注)日本原燃から未引渡しのプルトニウムを含む。
1.プルトニウムの所有量
六ヶ所再処理工場では、平成20年度末までに425トン(うち当社分は130トン)の使用済燃料の再処理が行われたが、21年度は、使用済燃料の再処理は行われない計画(*1)である。その結果、当社の21年度末保有予想プルトニウム量は20年度末と同じ0.6トンとなる予定である。(*2、*3)
2.プルトニウムの利用目的
- (1)プルトニウムの利用場所
- 六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムは、軽水炉である高浜発電所3,4号機及び大飯発電所の1〜2基で利用する計画であるが、その他に研究開発用に日本原子力研究開発機構に譲渡する場合と、電源開発株式会社大間原子力発電所用に譲渡する場合がある。具体的な譲渡量は今後決定した後に公表する。
- (2)プルトニウムの年間利用目安量
- プルトニウムの年間利用目安量は、MOX燃料に含まれるプルトニウムを1年の利用量に換算したものであり、約1.1〜1.4トンである。なお、この利用目安量には海外で回収されたプルトニウムの利用量を含んでいる。
- (3)プルトニウムの利用開始時期及び利用に要する期間の目途
- 利用の開始時期は、六ヶ所再処理工場に隣接して建設される予定の六ヶ所MOX燃料加工工場の竣工予定時期である平成27年度以降である。それまでの間、プルトニウムは六ヶ所再処理工場で、ウラン・プルトニウム混合酸化物粉末の形態で保管される。また、利用に要する期間の目途は、上記プルトニウム所有量を利用目安量で除した、約0.4〜0.5年相当(*4)である。
3.当社における取り組みの現状
当社は、平成21年6月現在、国内で約0.7トン(日本原子力研究開発機構分約0.2トン、日本原燃分約0.5トン)(*6)、海外で約8.4トン(仏国回収分約6.6トン(*5)、英国回収分約1.8トン)の合計約9.1トン(*7)(※)のプルトニウムを所有しており、海外に所有しているプルトニウムは海外でMOX燃料に加工の上、利用することとしている。
なお、海外に所有するプルトニウムの内、仏国に所有するプルトニウムを利用して、高浜発電所3,4号機でのプルサーマル計画に使用するMOX燃料12体(*8)を製造している。
今後とも、プルサーマル計画については、安全最優先にステップバイステップで着実に進めて参りたい。
- *1 再処理量は日本原燃の8月31日に策定した再処理計画による。
- *2 回収されたプルトニウムは、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれる核分裂しやすいプルトニウム(核分裂性プルトニウム)の量に応じて割り当てられることとなっている。
- *3 プルトニウム量は全プルトニウム中に含まれる核分裂性プルトニウム量を記載。(小数点第2位を四捨五入。)
- *4 利用に要する期間の目途は、電源開発や日本原子力研究開発機構への譲渡が見込まれること、利用目安量には海外回収プルトニウム利用分が含まれること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。
- *5 MOX燃料に加工されたもの、加工準備中のものを含む。
- *6 日本原燃から未引渡しのプルトニウムを含まない量。(この項では海外所有量と合算するため、海外での所有量の考え方に合わせた表記としている。)
- *7 四捨五入の関係で表記上の合計値が一致しない。
- *8 平成21年8月19日、製造体数を16体から12体に変更。
- (※)平成21年5月に英国再処理事業者から通知された回収プルトニウム量(約0.065トン)を反映していないことが判明したため、平成22年3月15日付けで訂正します。