プレスリリース

2009年3月3日
関西電力株式会社

燃料費調整制度の変更に伴う供給約款の変更届出等について

 当社は、本日、平成21年2月26日に改正された一般電気事業供給約款料金算定規則に基づく燃料費調整制度の変更に伴い、経済産業大臣に対し供給約款の変更届出等を行いました。

 今回の変更は、昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動を背景に、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で審議された結果を踏まえ、燃料価格の変動をよりすみやかに電気料金に反映し、また電気料金の変動を平準化することを目的に、平成21年5月分の電気料金から行われるもので、変更点は次の2点です。

  • (1)平均燃料価格算定期間から燃料費調整単価を適用するまでの期間を1ヶ月短縮。
    燃料費調整単価の適用期間を、3ヶ月から1ヶ月に変更。
  • (2)燃料費調整を行わない範囲(基準燃料価格の±5%)を廃止。

 なお、新しい燃料費調整制度への移行に伴い、平成20年10月から平成21年1月の燃料価格の一部が電気料金に反映されなくなることから、これらの燃料価格により算定した経過措置単価を、平成21年5月分から平成22年3月分までの11ヶ月をかけて燃料費調整単価に上乗せしてご負担いただきます。

 当社は、引き続き、安全を最優先に、良質な電気を安定してお届けするとともに、地球環境問題に対しても積極的に取り組むなど、公益的なサービスを担う電気事業者としての使命を全うし、皆さまの生活や産業活動のお役に立てるよう、努めてまいります。

以 上

<添付資料>