プレスリリース

2007年8月20日
関西電力株式会社

当社原子力発電所の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて

 当社は、平成19年7月20日付の経済産業大臣からの指示を受け、既設発電用原子炉施設の耐震安全性評価実施計画(平成18年10月18日策定)の見直しについて検討してまいりましたが、本日、検討結果をとりまとめ、経済産業省および福井県、立地町等に提出しました。主な見直し内容は、次のとおりです。


【主な見直し内容】
  耐震安全性評価を3ヶ月前倒しすること(平成21年12月の完了予定を同年9月に前倒し)。
  平成20年3月を目途に中間報告を行うこと。
  新潟県中越沖地震や能登半島地震等から得られる知見を、耐震安全性評価に適切に反映すること。

 なお、本計画に基づく耐震安全性評価とは別に、当面の自主的な取り組みとして、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータをもとに、当社原子力発電所の主要設備の概略影響評価を実施し、今後1ヶ月を目途に同省および福井県、立地町等に報告することとしました。


 当社は本計画に基づき、引き続き、耐震安全性評価を着実に進めるとともに、耐震性向上のために、必要に応じて適切な対応を実施してまいります。

以  上

<参考:経済産業大臣からの指示内容(抜粋。平成19年7月20日付指示)>
「平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について(指示)」
  1. 自衛消防体制の強化(記載省略)
  2. 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築(記載省略)
  3. 国民の安全を第一とした耐震安全性の確認
新潟県中越沖地震から得られる知見をいかし耐震安全性の確保に万全を期すため、次の措置を講ずることを求める。

(ア) 新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映すること。
(イ) 現在の評価の進捗状況を勘案し、確実に、しかし、可能な限り早期に評価を完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行い、1か月を目途に、検討結果を報告すること。

<別添資料>
  参考:当社原子力発電所の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて(概要)

  別紙:既設発電用原子炉施設の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて