プレスリリース

2006

2006年9月29日
関西電力株式会社

１．目的

　原子力災害対策特別措置法（平成１２年６月１６日施行）第７条第１項に基づき、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画について見直しを行い、これら計画の適正化を図る。

−原子力災害対策特別措置法第７条第１項（抜粋）−
　原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、……中略……原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

２．修正した日

平成１８年９月２９日

３．修正の内容

（１）町村合併に伴う修正

　「大飯町および名田庄村」の町村合併（平成１８年３月におおい町が誕生）に伴い、以下の内容を反映した。

・	大飯発電所に対し、原子力災害対策特別措置法上の関係隣接都道府県として新たに滋賀県が加わったため、大飯発電所原子力事業者防災業務計画に滋賀県との原子力防災対策に関する連携等を追加した。
・	高浜発電所および大飯発電所原子力事業者防災業務計画に新町名（おおい町）を反映した。

（２）社内組織改正に伴う修正

　平成１８年６月に行った社内組織改正(原子力保修訓練センターが原子力研修センターに改称)に伴い、高浜発電所および大飯発電所原子力事業者防災業務計画に新組織名を反映した。

（３）その他記載の適正化

　異常事態連絡様式^＊内で使用している圧力の単位を「kg/cm²g･Pa[gage]」から「Pa[gage]」に変更する等、記載の適正化を行った。

＊	異常事態連絡様式とは、原子力災害対策特別措置法第１０条第１項の規定に基づく通報以降に情報発信のため使用する連絡様式

以　　上

＜参考資料＞