プレスリリース

2006

2006年2月27日
関西電力株式会社

　本日、当社が経済産業大臣に届出いたしました電気料金改定の概要は以下のとおりです。

１．総原価

［参考］総原価算定の前提諸元
	・為替レート（平成１７年１０月から１２月までの平均値）	１１７円／ドル
	・原油価格（全日本ＣＩＦ価格）（平成１７年１０月から１２月までの平均値）	５７．３ドル／バーレル
	・事業報酬率（一般電気事業供給約款料金算定規則にもとづき算定）	３．２％

２．供給約款及び選択約款の変更等

　　（１）平均単価および改定率

　　（２）燃料費調整制度における基準燃料価格および基準単価の見直し

　火力燃料費の増減を四半期ごとに電気料金に反映する「燃料費調整制度」について、基準燃料価格および基準単価を次のとおり見直しいたしました。

３．電気最終保障約款の変更
　自由化分野のお客さまに対する「電気最終保障約款」につきましても、料金単価等の見直しを行いました。

４．届出約款の実施期日
　平成１８年４月１日からといたします。

（参考）
　平成１８年４月１日以降の自由化分野のお客さまへの「標準メニュー」等につきましても、料金の見直し等を行いました。