プレスリリース

2005年9月22日
関西電力株式会社

消費税納付に関する行政訴訟の控訴断念について

 当社が提起していました消費税納付に関する行政訴訟につきましては、平成17年9月16日、大阪地方裁判所より当社請求を棄却する旨の判決がなされました。
 その後、判決内容につきまして十分な検討を行った結果、当社の主張が受け入れられなかったことは誠に残念ではありますが、一審判決を覆すだけの新たな反論材料を提示することが困難であると判断し、本日、控訴を断念することとしました。
 ただ、敗訴ではありますが、行政庁の裁量に委ねるのではなく、司法の判断を仰いだ点につきましては、当社としては一定の意義はあったものと考えております。


 消費税確定申告書提出遅延という事務手続きのミスにより訴訟にまで発展し、世間の皆さまをお騒がせしたことにつきましては、心よりお詫び申し上げるとともに、今後、二度とかかる事態を招かないよう再発防止策のより一層の徹底に努めてまいります。

以  上

<参考:これまでの経緯>
  平成15年  6月 2日   平成14年度分消費税確定申告書提出および納付期日。
消費税額約247億円は期日どおりに納付するも、確定申告書の提出を失念。
     6月13日   確定申告書を提出(法定期限を11日遅延)。
     9月30日   無申告加算税賦課決定通知を北税務署より受領。
(約12億円、納付税額の5%)
即日、大阪国税局長宛異議申立。
    12月18日   異議申立棄却。
    12月26日   国税不服審判所長宛に審査請求書を提出。
  平成16年  4月23日   審査請求棄却。
     7月20日   北税務署長に対し処分取消しを求める行政訴訟を、大阪地方裁判所に提訴。
  平成17年  9月16日   大阪地方裁判所より当社請求を棄却する判決。