プレスリリース

2005年1月26日
関西電力株式会社

ネットワーク型介護情報共有管理サービスの実証実験の開始について

 当社は、株式会社ケイ・オプティコム、アトラス情報サービス株式会社、ならびに日本ユニシス株式会社と共同で、介護サービスレベルの向上および介護事業所での事務処理・業務運営の効率化を目的に、光ファイバー通信回線を利用したネットワーク型介護情報共有管理サービスシステムを構築し、本日から実証実験を開始することとしました。

 平成12年4月の介護保険制度施行後、在宅介護サービスの利用者は4年間で2倍に増加し、利用者の増加に伴い、介護サービスレベルの維持向上が求められています。そのためには、ホームヘルパー等介護サービス従事者が個々に保有している在宅介護利用者の介護情報を、迅速かつ正確に介護サービス従事者間で共有することが有効と考え、今回参画する4社は、各社が有する経営資源・ノウハウを活用し、光ファイバー通信回線を利用したネットワーク型介護情報共有管理サービスシステムを構築しました。
 具体的には、ケアプラン作成等既存の介護事業者向け事務支援システムと各介護サービス従事者が個々に保有している在宅介護利用者の介護情報をデータ連携させ、このデータをデータセンターで一元管理し、各介護サービス従事者が光ファイバーを活用してこのデータにアクセス、そして各在宅サービス利用者の介護情報を共有・蓄積するシステムであります。

 今回の実証試験を通じて、介護サービスレベル向上、情報共有の効果、個人情報保護等を検証し、快適な高齢化社会の実現に向け、本システムの早期の実用化を目指してまいりたいと考えています。

<実証実験内容>
1. 期 間  平成17年1月26日から平成17年3月下旬
2. 参加者 2介護事業者
(介護事業所:16箇所、介護サービス従事者:約70名)
3. 実験サービス内容
    介護サービス提供報告書の電子化
・ ホームヘルパーによる介護サービス提供報告書を電子化し、介護サービス結果を瞬時に介護サービス提供者等へ提供する。

    ホームヘルパー活動状況のリアルタイム表示システム
・ 介護サービス提供責任者が、ホームヘルパーの活動状況をリアルタイムに把握する。
    介護サービスに関わる記録を一元管理する介護記録カルテシステム
・ ケアマネジャーや介護サービス提供責任者が、介護指導内容やサービス提供情報を共有し合う。

 

以  上

 

<参考:各社の概要>

◇関西電力株式会社(事業性評価)
本 社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者 取締役社長 藤 洋作
設 立 昭和26年5月
資本金 4,893億円

◇株式会社ケイ・オプティコム(通信インフラの提供)
本 社 大阪市北区西天満5丁目14番10号
代表者 取締役社長 田邉 忠夫
設 立 昭和63年4月
資本金 330億円

◇アトラス情報サービス株式会社(事業性評価、システム運営保守、モニター事業所対応)
本 社 大阪市中央区道修町2丁目5番14号
代表者 代表取締役社長 八瀬 誠
設 立 昭和39年12月
資本金 9,000万円

◇日本ユニシス株式会社(事業性評価、システム構築・実験用アプリケーション開発)
本 社 東京都江東区豊洲1丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 島田 精一
設 立 昭和33年3月
資本金 54億円

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