プレスリリース

2005年1月14日
関西電力株式会社

電気料金改定の届出について

 本日、当社が経済産業大臣に届出いたしました電気料金改定の概要は以下のとおりです。

1.総原価

   [参考]総原価算定の前提諸元  
  ・為替レート
(平成16年7月から9月までの平均値)
110円/ドル
  ・原油価格(全日本CIF価格)
(平成16年7月から9月までの平均値)
38.5ドル/バーレル
  ・事業報酬率
(供給約款料金算定規則にもとづき算定)
3.2%

 

2.供給約款及び選択約款の変更等

    (1)平均単価および改定率


    (2)燃料費調整制度における基準燃料価格および基準単価の見直し
             火力燃料費の増減を四半期ごとに電気料金に反映する「燃料費調整制度」について、基準燃料価格および基準単価を次のとおり見直しいたしました。




    (3)新選択約款「低圧総合利用契約」の設定
             電灯もしくは小型機器を使用されるお客さま、または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用されるお客さまで、電気設備の稼働度合いが高い場合に電気料金がお得となる料金メニューです。




    (4)電気料金の総額表示方式への変更
             電気料金の算定に用いられる基本料金や電力量料金等の料金単価を、消費税等相当額を含めた単価に変更しました。これは、今回の料金改定にあわせて消費税法の改正に伴う総額表示方式に対応するものです。

 

3.電気最終保障約款の変更
 自由化分野のお客さまに対する「電気最終保障約款」につきましても、料金単価等の見直しを行いました。

4.届出約款の実施期日
 平成17年4月1日からといたします。

(参考)
 平成17年4月1日以降の自由化分野のお客さまへの「標準メニュー」等につきましても、料金の見直し等を行いました。

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