プレスリリース

2004年11月5日

気象情報サービス会社「株式会社気象工学研究所」の事業開始について

 当社はこの度、9月27日に設立した「株式会社気象工学研究所」において、当社が特許を出願している高精度のローカル降雨予測手法を活用し、国の機関・地方自治体・企業向けの気象情報サービス事業を開始することとしました。同社は、特許技術の開発に携わった当社社員が社内ベンチャー制度「かんでん起業チャレンジ制度」を活用し、特許の共同開発者である京都大学および財団法人日本気象協会関西支社と提携して事業化する会社であります。

 昨今、局所的な集中豪雨が全国的に多発しており、地域に多大な被害をもたらしています。国や地方自治体の関係機関においては、河川流域などへの避難勧告の発令やダムの操作・運用を行うにあたり、適切な判断に寄与する、精度の高い降雨予測等の気象情報のニーズが高まっている状況にあります。このような中、当社の持つ降雨予測に係わる特許技術、京都大学の持つ学術知見や研究成果、日本気象協会の持つ気象関係の専門的なノウハウ、これら各者の強みを結集し開発した新会社の気象情報サービスを関係機関にご提供することで、地域の皆さまのお役に立てるものと考えています。

 新会社の提供する「ローカル降雨予測サービス」は、当該地域や流域毎の地形特性や降雨特性を綿密に分析し、その特性を加味した上で、降雨量の予測値を高精度で算出するモデルを構築し、1~6時間先までの降雨予測情報を提供するサービスです。本サービスを国や地方自治体の関係機関にご活用いただくことにより、避難勧告の発令やダム操作・運用などにおける、迅速かつ適切なご判断に寄与していきたいと考えています。
  なお、新会社は今後上記サービスに加えて、企業等でニーズがあると思われる落雷予測情報等を含めた気象情報サービスの提供についても検討してまいります。
 
  当社は今後も、このような地域の皆さまのお役に立てる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

以 上

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