プレスリリース

１．調査体制

○ 「火力発電所等定期事業者検査調査委員会（委員長：松村常務）」（H16.5.18、H16.5.26、H16.6.16、H16.6.25：計4回実施）のもと、「調査・評価部会（部会長：藤井取締役）」（H16.5.14、H16.5.17、H16.5.19、H16.5.25、H16.5.27、H16.6.9、H16.6.13：計7回実施）を設置し、調査を行った。

○さらに、同委員会が実施する調査の方法および結果等に対して、透明性、客観性確保の観点から、社外第三者の「調査プロセス監査顧問」として猪原正守大阪電気通信大学教授を招へいし、公平かつ幅広い意見をいただいた。

○再発防止対策の策定にあたっては、「コンプライアンス委員会」及び「品質・安全委員会」の社外第三者委員にもご報告し、ご意見をいただいた。

２．調査対象

　○関空エネセン　  ・２号機定期自主検査　  （平成１３年度）

　　　　　　　　　　　 　・１号機定期自主検査　  （平成１４年度）

　　　　　　　　　     　・２号機定期事業者検査  （平成１５年度）

　○他の発電所等　・相生発電所３号機定期自主検査　　　   （平成１２年度）

　　　　　　　　　       ・赤穂発電所１号機定期自主検査　　　   （平成１２年度）

　　　　　　　　　       ・姫路第一発電所６号機定期自主検査　 （平成１３年度）

　　　　　　　　　       ・海南発電所３号機定期自主検査　　　   （平成１３年度）

　　　　　　　　　       ・多奈川第二発電所１号機定期自主検査（平成１３年度）

　　　　　　　　　       ・御坊発電所３号機定期自主検査　　　   （平成１４年度）

　　　　　　　　　       ・姫路第二発電所４号機定期自主検査　 （平成１５年度）

　　　　　　　　　       ・南港発電所３号機定期自主検査　　　   （平成１５年度）

　　　　　　　　　       ・堺港発電所６号機定期事業者検査　　  （平成１５年度）

　　　　　　　　　       ・姫路ＬＮＧ管理所定期自主検査他　　    （平成１５年度）

　   　　　　※平成15年10月1日の電気事業法改正により、「定期自主検査」から

                 「定期事業者検査」に呼称が変更されている。

３．調査内容

　　○「品質記録」の整合性、妥当性等の確認

　   　　　 ※「品質記録」とは、手順書に基づき作成する帳票で、「定期事業者

                 検査結果」「検査記録」「不適合是正指示・報告書」「標準類制改廃

                 りん議書」等を総称していう。

　　○不適切事項に関する経緯の確認

４．報告徴収の指示を受けた事項以外に自主的に行った調査

　　○上記２・３項とは別に、各発電所からの自発的な申告により判明した不適

        切事項について、品質記録の精査、所属長による聴き取り調査等を実施

        した。

以　上

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