プレスリリース

2004

2004年3月26日

「関西電力グループ経営ビジョン」および「平成１６年度経営計画」の策定について

◆基本的方向性
○ さらなるお客さま価値の創造
○ 品質確保との両立を基本としたコスト構造の変革による競争力の強化
○ 事業活動全般にわたるＣＳＲの実践
○ 持続的な競争優位に向けた基盤の確立

　

◆アクションプラン
１． さらなるお客さま価値の創造 　　
　 　1-1．総合エネルギー分野 　　
　 　 （１）電気事業
　 　 　 ・ オール電化住宅　２８万軒（平成15～17年度計）
・ 業務用複合電化システム　６，５００件（平成15～17年度計）
　 　 　 ・ 販売電力量 ０．８％(平成14～25年度までの年平均伸び率､気温補正後)
　 　 （２）ガス事業
　 　 　 ・年間４０万トン（天然ガス換算、平成16年度） 　　
　 1-2．生活アメニティ分野
　 　 　 ・住宅供給戸数　８００戸（平成16年度） 　　　　　　　　　
・住宅品質保証（性能評価サービス件数）　６，５００戸（平成16年度） 　　　　　　　　　
・ホームセキュリティ（累計契約件数）　６，３００軒（平成16年度末） 　　　　　　　　　
・健康管理支援サービス（年間受診者数）　５，０００人（平成16年度） 　　
　 1-3．情報通信分野 　　
　 　 　 ・家庭向けインタ-ネット接続サービス　　３８万件（平成16年度） 　　　　　　　　　
・企業向け通信サービス　　　　　 １．３万回線（平成16年度） 　　
　 1-4．海外事業分野
　 　 　 　
２． 品質確保との両立を基本としたコスト構造の変革による競争力の強化 　　
　 2-1．設備形成の取組み 　
　 2-2．抜本的なコストダウン（経営効率化計画）
　 　 　 ・ 設備投資額　２，４００億円以下（平成15～17年度平均）
・ 原子力利用率　８５％以上 　　　　　　　　　
・負荷率　５７．６％（平成25年度） 　　　　　
　 2-3．品質とコストダウンを高次元で両立させる技術力の確保
　 　 　 　
３． 事業活動全般にわたるＣＳＲの実践
　 　3-1．商品・サービスの安全かつ安定的なお届けのための、
　　　　　 ベースオペレーションの確実な遂行 　
　 　 　 ・原子力事業における品質保証活動の実践・定着 　　
　 3-2．環境問題への先進的な取組み
　 　 　 ・ オフィス用品のグリーン購入　１００％
・ 電力設備用資材のｸﾞﾘｰﾝ購入対象品　９２品目以上（平成16年度） 　
　 3-3．ＣＳＲ推進基盤・体制の整備 　
　 　 　 ・ＣＳＲ推進体制の確立、ＣＳＲレポートの公表
　 　 　 　
４． 持続的な競争優位に向けた基盤の確立 　　
　 4-1．人づくり・しくみづくり
　 4-2．研究開発の推進


◆財務目標
＜（　）内は「平成１５年度経営計画」財務目標＞
連　結 単　独
フリーキャッシュフロー 平成１５～１７年度のフリーキャッシュフローは、平均４，０００億円以上（平成15〜17年度平均　3,600億円以上） 平成１５～１７年度のフリーキャッシュフローは、平均４，１００億円以上。（平成15〜17年度平均　3,700億円以上）
ＲＯＡ
（総資産事業利益率） 		平成１５～１７年度のＲＯＡは、平均２．３％以上。（平成15〜17年度平均　2.4%以上） 平成１５～１７年度のＲＯＡは、平均２．５％以上。（平成15〜17年度平均　2.5%以上）
株主資本比率 平成１７年度末を目途に、株主資本比率を２５％以上。（平成17年度末で25%以上） 平成１７年度末を目途に、株主資本比率を２５％以上。（平成17年度末で24%以上）
有利子負債 平成１７年度末を目途に、有利子 平成１７年度末を目途に、有利子
負債残高を３．３兆円以下。 負債残高を３．０兆円以下。
（平成17年度末で3.4兆円以下） （平成17年度末で3.1兆円以下）
ＰＣＡ（注１） - 平成１５～１７年度のＰＣＡは、平均△６５０億円以上。（平成15～17年度平均　△650億円以上）
経常利益 平成１５～１７年度の経常利益は、平均１，８００億円以上。（平成15～17年度平均　1,700億円以上） 平成１５～１７年度の経常利益は、平均１，７００億円以上。（平成15～17年度平均　1,600億円以上）
設備投資 平成１５～１７年度の設備投資を平均３，３００億円以下。（平成15～17年度平均　3,600億円以下） 平成１５～１７年度の設備投資を平均２，４００億円以下。（平成15～17年度平均　2,700億円以下）
　
（参考）
単独のＰＣＡ 平成１9年度のＰＣＡは、１００億円以上。
グループ事業の外販売上高（注２） 平成１9年度に２，５００億円以上。
グループ事業の経常利益（注３） 平成１9年度に３３０億円以上。
　
（注１） 「Profit after Cost of Asset (資産コスト差引後利益）」の略。資本市場から求められる必要最低利益を「資産コスト」として認識し（当社の資産コストレートは３．５％に設定）、 資産コスト差引後の付加価値を示すもので、当社独自の指標。
（注２） 連結子会社の外販売上高の合計（附帯事業のガス事業売上げを含む）
（注３） 連結子会社の利益および持分法適用による利益の合計値（附帯事業のガス事業利益を含む）

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