プレスリリース

2004年3月26日

アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書の提出について

○平成4年5月28日: 原子力安全委員会は、わが国の原子力発電所は十分な安全性を有しているとしたうえで、一層の安全性向上のためアクシデントマネジメントの整備を奨励。
○平成4年7月28日: 通商産業省(当時)は、電気事業者に対し、「原子力発電所内におけるアクシデントマネジメントの整備について」により、アクシデントマネジメントの整備を要請。
○平成6年3月31日: 当社は、アクシデントマネジメントの整備方針をとりまとめ「アクシデントマネジメント検討報告書」として、通商産業省(当時)に報告。
○平成6年10月24日: 通商産業省(当時)は、電気事業者報告書の技術的妥当性を検討し、検討結果を「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備について 検討報告書」に取りまとめ、原子力安全委員会に報告。
○平成6年11月24日: 原子力安全委員会が設置した原子炉安全総合検討会は、通商産業省(当時)報告書の検討を開始。
○平成7年11月30日: 原子炉安全総合検討会は、通商産業省(当時)報告書の検討結果を「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネージメントの整備について」に取りまとめ、原子力安全委員会に報告。
○平成13年2月  : 当社の全ての原子力発電所においてアクシデントマネジメントの整備を完了。
○平成14年1月11日: 原子力安全・保安院は、電気事業者に対して、「代表原子力発電施設等以外のPSA(アクシデントマネジメント(AM)導入後の評価)の実施依頼」によりAM策導入後のPSAを報告するよう依頼。
○平成14年5月29日: 当社は、経済産業省原子力安全・保安院に「アクシデントマネジメント整備報告書」及び「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を提出。
○平成16年3月26日: 当社は、経済産業省原子力安全・保安院に「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」を提出。
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