プレスリリース

2003年9月24日

電源開発促進税法の改正に伴う接続供給料金の引下げについて

  当社は、本日、接続供給料金の引下げについて、電気事業法第24条の4にもとづき、経済産業大臣の承認を受けました。
 つきましては、10月1日から接続供給料金の引下げを実施いたします。

 これは、今年3月に電源開発促進税法が改正され、10月1日から電源開発促進税率が変更されることから、接続供給料金の内、電源開発促進税が含まれる送電サービス料金について、税率の変更を反映することとしたものです。
 具体的には、電源開発促進税率が現行の44.5銭/kWhから42.5銭/kWhに減税となることから、減税分の2銭を送電サービス料金の電力量料金から引下げいたします。

以 上

【接続供給料金の変更内容】
[料金単価]

送電サービス料金 単位 料金単価
変更後料金 現行料金
標準料金 電力量料金 1kWh 1円38銭 1円40銭
時間帯別
料金
電力量
料金
昼間時間 1kWh 1円50銭 1円52銭
夜間時間 1円22銭 1円24銭

<参考:接続供給の概要>

送電サービス 契約者から受電した電気をその需要家まで託送。
負荷変動対応電力 需要の変動により不足した契約者の電気を補給。
事故時補給電力 発電設備の事故等により不足した電気を補給。
※負荷変動対応電力、事故時補給電力には電源開発促進税は含まれません。