プレスリリース

2003年4月28日

お客さま対応体制の強化等組織の一部改正について

 当社は、平成15年度経営計画の重点実施項目である「お客さま価値の創造」および「トップレベルの競争力の実現」に向け、以下の組織改正を平成15年6月末を目途に実施します。

1.お客さま対応体制の強化
(1)お客さまセグメント別の営業体制への再編
 全社の営業体制を「エネルギー営業(特別高圧・高圧など法人のお客さまを担当)」と「リビング営業(低圧・家庭用など一般のお客さまを担当)」といったお客さまのセグメント別に再編し、本・支店に「エネルギー営業グループ」「リビング営業グループ」を設置するなど、それぞれのお客さまに提案からアフターサービスまで一貫したサービスの提供と、きめの細かいソリューション営業の重点的な展開を目指します。
(2)法人営業部および地域開発部の設置
 大阪府下を中心とした特にエネルギー競合度の高い大規模企業やチェーン店など大手のお客さまに対する販売活動を強化するとともに、企業誘致・地域活性化活動を強化するため、本店に「法人営業部」および「地域開発部」(お客さま本部所属)を設置します。
(3)営業所の再編
 お客さまニーズへの柔軟で機動的な対応、販売活動の一層の強化を図るため、マーケット規模等に応じた拠点や機能の再配置を行い、現在38箇所ある営業所を2箇所廃止した上で、17箇所に再編します。
(4)コールセンターの新設
 お客さま応対品質の更なる向上とお客さまの声の蓄積による高度なサービス提供を目的に、大阪北支店の現行の三国、吹田、守口、枚方および高槻営業所の電話受付業務を集約し、「コールセンター」(お客さま本部所属)を設置します。

2.グループ経営推進体制の強化
 新規事業の立ち上げから事業推進段階における戦略機能強化に加え、これまで進めてきた総合エネルギー分野や情報通信分野等の事業推進に係る責任体制の明確化を図るため、「グループ経営推進室」を再編し、「グループ経営推進本部」を設置します。

3.送変電設備の保全体制効率化
(1)電力システム技術センターの設置
 電力需要の伸び悩みに伴う工事量の減少を踏まえ、設備工事を集約して効率化を図るとともに、自社技術力の維持・高度化やエンジニアリング能力の育成のため、本店に「電力システム技術センター」を設置します。
(2)電力所の再編
 設備保全を所管する電力所については、供給信頼度を維持しつつ、計画・管理業務の効率化を図るため、現在17箇所ある支店所属の電力所を8箇所に再編するとともに、現在5箇所ある支社所属の電力所は支社に統合します。

4.原子力発電所品質保証体制の強化
 原子力発電所の更なる信頼性・安全性の向上を図るため、品質保証活動を発電所長の下で強力に推進していくことを目的に、各原子力発電所に所長直轄の「品質・安全統括室」を設置します。

5.研究開発体制の強化
 戦略機能の強化と研究投資効率の向上を図るため、研究企画を受け持つ研究開発室と研究実施を担う総合技術研究所を統合し、研究開発室に「電力技術研究所」と「エネルギー利用技術研究所」を設置します。電力技術研究所については、新たな課題・お客さまニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、SiC半導体素子等の新規事業に繋がる革新的技術シーズの実用化対応として「プロジェクト研究室」を設置するなど、研究室を研究課題別に再編します。また、当社グループ全体での知的財産戦略の策定、連携体制の構築および知的財産管理を強化するため、研究開発室内に「知的財産グループ」を設置します。
 

<参考資料>