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(1)1次冷却材ポンプ供用期間中検査等 (図-1参照)
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1次冷却材ポンプの供用期間中検査として、3台ある1次冷却材ポンプ耐圧部の漏えい検査を実施し、健全性を確認するとともに、分解検査として、A-1次冷却材ポンプのインペラ等の内部部品について、点検を実施します。
また、長期的な設備信頼性維持の観点より、昇温、降温時における振動安定対策として、改良型サーマルスリーブ(*1)に取り替えるとともに、併せて主軸についても取り替えます。 |
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(*1) |
サーマルスリーブ |
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主軸への熱影響を緩和するために取り付けられている部品。 |
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(2)放射線管理用計測装置検出器取替工事 (図-2参照) |
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保守性向上の観点より、エリアモニタ検出器(*2)全数およびプロセスモニタ検出器(*3)の一部をGM管(*4)検出器から、部品調達が容易で現検出器と同等の性能を有する半導体検出器に取り替えます。 |
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(*2)エリアモニタ検出器 |
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管理区域内および中央制御室等、運転員他が立ち入る区域の放射線量率を測定・監視している検出器。 |
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(*3)プロセスモニタ検出器 |
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発電所の各系統の流体(水、ガス等)から放出される放射線を測定し、放射性物質の漏えいを検知する検出器。 |
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(*4)GM管 |
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ガラス管の中心部と側面に電極を設けガスを封入したものであり、電極に高電圧を印加して使用する。管内に入射した放射線によりガスが電離され、外部へ電気信号を発信する。
発案者の名前をとってガイガー・ミューラー管(計数管)、略してGM管と呼ばれている。 |
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(3)定格熱出力一定運転(*5)に伴う運転管理強化 |
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定格熱出力一定運転の導入にあたり、運転管理の信頼性を一層向上させるため、発電機出力過大を知らせる警報を制御盤に追設する他、運転情報を管理しているコンピュータのソフト改良や、発電機出力の監視画面を追加します。 |
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(*5)定格熱出力一定運転 |
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原子炉熱出力を原子炉設置許可で認められた最大値である定格熱出力(高浜発電所4号機の場合、266万キロワット)に保ったまま運転する方法。冬季のように海水温度が低い時期には発電効率が良くなり、従来の定格電気出力一定運転と比べ、発生する電気が増加する。 |
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2.運転中に発生したトラブルの対策について
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(1)1次冷却材高温側温度検出器取替工事 (図-3参照) |
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平成14年8月9日に、B-1次冷却材高温側温度検出器(常用・予備一体型のうち常用側)の不良により、「原子炉トリップパーシャル作動」等の警報が発信したことにより、予備に切り替え、復旧していました。
今定期検査において、不良が認められた検出器を同一仕様の新品に取り替えるとともに、検出器を常用に切り替えます。 |
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3.今定検中に実施する保全対策について |
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(1)余熱除去系統他配管の点検および補修工事 (図-4参照) |
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国内PWRプラントのステンレス配管に貼り付けられた塩化ビニールテープが原因で応力腐食割れが発生した事例に鑑み、余熱除去系統や化学体積制御系統等の配管について、配管外表面の点検を行い、塩化ビニールテープの貼り付け跡が認められた箇所については、浸透探傷検査を実施します。
なお、前回(第13回)定期検査で指示が認められ、深さ測定にて配管の最小厚さを満足していることが確認されている2箇所について、今後の継続的な点検に伴う作業性等を勘案し、念のため、同種の配管に取り替えます。 |
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(2)海塩粒子による応力腐食割れに係る点検 |
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国内プラントにおいて、ステンレス配管に海塩粒子が付着し、応力腐食割れが発生した事例に鑑み、海塩の付着した可能性のあるステンレス配管(海水系配管下方にある配管等)について、目視点検および配管表面の塩分量測定を実施します。 |
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4.蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査(ECT) |
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3台ある蒸気発生器の伝熱管全数(既施栓管を除く10,099本)について、健全性を確認するため渦流探傷検査(ECT)を実施します。有意な信号が認められた伝熱管については、伝熱管補修工事により施栓します。 |
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5.燃料集合体の取替え |
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燃料集合体全数157体のうち81体を取り替える予定です。
(取替用燃料集合体のうち60体は新燃料集合体。) |
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6.今後の予定(※) |
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原子炉起動、臨界 |
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平成15年6月中旬 |
調整運転開始 |
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平成15年6月中旬 |
本格運転再開 |
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平成15年7月中旬 |
なお、高浜発電所4号機は、6月中旬に予定される調整運転の開始から、定格熱出力一定運転を実施する予定です。 |
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定期検査毎に実施している蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査(ECT)の結果、有意な信号が認められなかった場合、伝熱管補修工事が不要となることから、定期検査工程が約12日間短縮され、原子炉起動、臨界および調整運転開始が6月上旬に、また本格運転再開が7月上旬に繰り上げられます。 |