| １．調査結果 |
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 自主点検が適切に実施されていること |
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 自主点検作業が適切に実施され得る十分な社内体制や不正防止策が確立されていること |
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の２点について確認を行い、 |
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| とのいずれも適切に行われていることを確認した。 |
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| ２．調査体制 |
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｢原子力発電所自主点検調査委員会(委員長：社長)｣のもと、｢調査部会(部会長：佐藤副社長)｣および「評価部会（部会長：後藤副社長）」を設置し、調査・点検を行った。 |
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（H14.9.9、H14.9.19、H14.11.12 計３回実施）
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また、調査の進め方や調査結果について、社外第三者からなる｢自主点検調査プロセス監査顧問会｣から幅広い意見を頂いた。
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（H14.9.26、H14.11.13 計２回実施）
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| ３．調査内容 |
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自主点検作業の実施状況にかかる調査
【調査対象範囲と調査対象期間および件数】 |
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| ※１： |
他の電力会社や当社の他の原子力発電所で起こったトラブル等の再発防止対策を当社の原子力発電所で実施すること。 |
| ※２： |
原子炉冷却材圧力バウンダリ設備に関するトラブル水平展開関連工事の内、「四国電力（株）伊方1号機充てん配管耐圧検査中の漏えい事象(H12.10.13)」関連工事については、当初の計画と異なるが、工事範囲内に余熱除去系統等の一部が含まれていることから、過去5年間を対象とし調査を実施した。 |
| ※３： |
至近が局部漏えい率検査の場合、至近の全体漏えい率検査まで遡って点検を実施した。 |
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【調査の視点】 |
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当社が保有する点検記録や工事報告書および、施工会社が保有する工事報告書、工事記録の間に矛盾や必要な技術情報の削除がないか。 |
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電気事業法に照らして、工事計画の認可または届出が必要であるにもかかわらず、これを行わずに工事を実施していないか、また供用前の機器に技術基準適合義務違反がないかを調査した。 |
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電気事業法、原子炉等規制法および通達による軽微な故障等の報告基準に基づく国への報告が適切に行われているか否かを調査した。 |
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実施体制、不正防止策の確立状況
【調査内容】 |
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自主点検作業に関する業務内容が、社内標準に確実に規定され、実施されているかに関する確認 等 |
2002