プレスリリース

2002

2002年10月31日

「供給支障事故等に係る報告漏れ」の経済産業省への報告について



　当社は、当社水力発電所等での事故による他電力管内での停電に関して、電気事業法（電気関係報告規則）に基づく経済産業省への報告漏れが、平成４年度以降で７件あったことにより、１０月７日、経済産業大臣より、水力発電所をはじめとする全ての設備における事故報告漏れの有無について調査を行い、１０月末日までに報告するよう指示を受けました。（以上平成14年10月7日記者発表済）

　この指示に基づき、当社では、電気関係報告規則に定められた全ての設備に関する他社波及事故、主要電気工作物の損壊事故、発電支障事故など、全種類の事故について、最大２１年遡って調査を行い（調査総数約２１万件）、本日、その結果と再発防止対策を経済産業省に報告致しました。

＜調査報告の概要＞
（詳細は別添『「供給支障事故等に係る報告漏れ」調査報告書（要約版）』参照）

１）未報告の内容と件数について
　調査の結果、水力発電所、変電所、配電の各設備に係わる事故において他電力管内で停電が発生した際の報告に関して新たに２８件（既報告済７件と併せ、計３５件）、水力発電所、火力発電所、変電所、送電、配電の各設備の損壊で２３件、水力発電所、火力発電所での発電支障が１０件と、その他の６件を併せ、合計で７４件の未報告があったことが判明しました。

２）原因と再発防止対策について
　原因はいずれも、事故報告書作成担当箇所への報告漏れや、支店・支社、所管部門等の判断誤りによるものです。
　今後、報告に関する社内規定の改正（報告判定の徹底、判定箇所の明確化等）等の再発防止対策を行い、さらにこれらの対策が適正に機能しているかどうかを確認する自主点検を新たに実施して参ります。

　法令の遵守徹底を怠ったことに際し、ご関係各所に深くお詫び申し上げます。
　今後は再発防止対策を徹底し、二度とこのようなことがないよう、努めていきたいと考えております。

以　上

＜参考資料＞


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