プレスリリース

2002

2002年9月20日

・調査目的：
	（１）	自主点検が適切に実施されていること
	（２）	自主点検作業が適切に実施され得る十分な社内体制や不正防止策が確立されていることの２点について確認を行う。

・調査体制：

「原子力発電所自主点検調査委員会（委員長：藤社長）」のもとに、「調査部会（部会長：佐藤副社長）」および、「評価部会（部会長：後藤副社長）」により点検を行う。
さらに、社外第三者からなる「自主点検調査プロセス監査顧問会」を設け、調査についての幅広い意見を頂く。

・調査工程：

平成14年内を目途に中間報告、平成14年度末を目途に最終報告を行う。

・調査概要：

（１）

調査範囲

原子炉容器、炉内構造物、原子炉冷却材圧力バウンダリ内設備、その他の１次系設備およびタービン他主要２次系設備に関連する自主点検作業（定期検査の実施範囲を含む）等について、至近の点検記録や工事報告書を対象に調査を行う。

（２）

調査内容

-	当社が保有する点検記録や工事報告書および、施工会社が保有する工事報告書、工事記録の間に矛盾や必要な技術情報の削除がないか。
-	認可または届出が必要な工事について適切に認可、届出を行っているか、また供用前の機器に技術基準適合維持義務違反がないか。
-	軽微な故障等の報告基準に基づく国への報告が適切に行われているか　　等

（３）

実施体制、不正防止策の確立状況

自主点検作業に関する業務内容が、社内標準に確実に規定され、実施されているかに関する確認　　等