プレスリリース

2002年9月10日

電気料金引下げの届出について


 本日、当社が経済産業大臣に届出いたしました電気料金改定の概要は以下のとおりです。

1.総 原 価

[参考]総原価算定の前提諸元

  ・為替レート
(平成14年4月から6月までの平均値)
129円/ドル
  ・原油価格(全日本CIF価格)
(平成14年4月から6月までの平均値)
24.9ドル/バーレル
  ・事業報酬率
(供給約款料金算定規則にもとづき算定)
3.4%

               
2.供給約款
(1)平均単価および改定率

(2)燃料費調整制度における基準燃料価格等の見直し

 火力燃料費の増減を3か月ごとに電気料金に反映する「燃料費調整制度」について、基準燃料価格および基準単価を次のとおり見直しいたしました。



3.選択約款
  お客さまのご要望も踏まえながら、また、負荷平準化をはじめとした経営効率化をより一層推進するために、新たな選択約款を設定するとともに、現行の選択約款につきましても、内容を一部変更いたしました。

(1)業務用総合電化契約(新たに設定)
   選択約款の「業務用蓄熱調整契約」および「業務用電化厨房契約」にご加入されているお客さまで、給湯設備、厨房設備、冷暖房設備等に要するすべての熱源を電気でまかなっていただく場合に、電気料金の5%を割り引くメニューです(割引額の上限は、1か月につき20万円)。→ 別紙参照
   
(2)はぴeタイム〈季節別時間帯別電灯〉
   リビングタイム(朝夕、休日の家族だんらんの時間帯)とナイトタイムの電気料金がお得な「はぴeタイム」について、平成15年1月1日から、土曜日(従来は、平日扱い)を休日扱いに変更いたします。
   
(3)業務用空調システム契約
   蓄熱式空調機器と非蓄熱式電気空調機器を併用してご使用いただくことにより電気料金がお得になる「業務用空調システム契約」を次のとおり変更いたしました。
  割引対象外であった「その他季」(毎年10月1日から翌年の6月30日)のピーク時間(毎日午後1時から午後4時)を割引対象となるオフピーク時間に変更いたしました。
  非蓄熱電力量(割引対象電力量)の上限を当月の蓄熱電力量の3倍(従来は、当月の蓄熱電力量)に変更いたしました。
   

(4)業務用電化厨房契約

   厨房機器を電化していただくことにより電気料金がお得になる「業務用電化厨房契約」について、当社が定める電化厨房機器をご採用いただく場合で、その総容量が原則として30kW以上(従来は、50kW以上)のお客さまにもご加入いただけるように変更いたしました。
   
(5)融雪用電力
   道路等の融雪のために、電熱負荷設備等を冬季のピーク時間帯を避けてご使用いただくことにより電気料金がお得になる「融雪用電力」について、契約電力が2,000kW未満(従来は、500kW未満)のお客さまにもご加入いただけるように変更いたしました。

4.接続供給約款、振替供給約款および最終保障約款
  今回の電気料金改定に伴い、当社以外の電気事業者が、当社の送電ネットワークを利用して電気を供給される場合の「接続供給約款」および「振替供給約款」につきましても、料金単価等の見直しを行うとともに、「接続供給約款」においては、事故時補給電力について新たなメニューも設定いたしました。
  また、自由化分野のお客さまに対する「最終保障約款」につきましても、料金単価等の見直しを行いました。


5.届出約款の実施期日
  平成14年10月1日からといたします。


(参考)
  自由化分野のお客さまとのお取り引きのベースとなる「標準メニュー」等につきましても、料金の見直し等を行い、平成14年10月1日から実施いたします。

<参考資料>

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