| ○平成４年５月28日 |
：
|
原子力安全委員会は、わが国の原子力発電所は十分な安全性を有しているとしたうえで、一層の安全性向上のためアクシデントマネジメントの整備を奨励。 |
|
|
|
| ○平成４年７月28日 |
：
|
通商産業省（当時）は、電気事業者に対し、アクシデントマネジメントの整備を要請。 |
|
|
|
| ○平成６年３月31日 |
：
|
当社は、アクシデントマネジメントの整備方針をとりまとめ通商産業省（当時）に報告。 |
|
|
|
| ○平成６年10月24日 |
：
|
通商産業省（当時）は、電気事業者報告書の技術的妥当性を検討し、検討結果を原子力安全委員会に報告。 |
|
|
|
| ○平成６年11月24日 |
：
|
原子力安全委員会が設置した原子炉安全総合検討会は、通商産業省（当時）報告書の検討を開始。 |
|
|
|
| ○平成７年11月30日 |
：
|
原子炉安全総合検討会は、通商産業省（当時）報告書の検討結果を原子力安全委員会に報告。 |
|
|
|
| ○平成14年５月29日 |
：
|
当社は、経済産業省原子力安全・保安院に「アクシデントマネジメント整備報告書」及び「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を提出。 |
2002