- １．今回の定期検査を利用して実施した主な工事等
- （１）１次冷却材ポンプ供用期間中検査 （図-１参照）
- １次冷却材ポンプの供用期間中検査として、３台ある１次冷却材ポンプのうちＢ-１次冷却材ポンプについて、主フランジボルト並びに同締め付け部等耐圧部の健全性を確認するとともに、分解検査としてインペラ等の内部部品について点検しました。
- （２）原子炉容器照射試験片取出工事
- 中性子照射による原子炉容器の材料特性変化を定期的に把握するため、原子炉容器内部に設置している照射試験片を計画的に取り出しました。
- （３）蒸気発生器伝熱管予防保全対策工事 （図-２参照）
- 蒸気発生器伝熱管の応力腐食割れに対する予防保全対策として、引張り残留応力の低減を図るため、高温側管板拡管部の伝熱管内面にショットピーニング(＊)を施工しました。
- (＊)ショットピーニング
- 伝熱管内面にビーズ（直径約0.2mmの金属微粒子）を打ち付けることにより、材料表面に圧縮残留応力を発生させるものである。ビーズ供給装置から連続的に供給されるビーズは、空気により圧送され、伝熱管に挿入された先端ノズルから伝熱管に打ち付けられる。
- （４）出力領域計測装置検出器取替工事
- 信頼性維持の観点から、原子炉運転時の出力状況を監視するために原子炉外に設置している出力領域計測装置の検出器を、計画的に取り替えました。
- ２．蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査（ＥＣＴ）の結果 （図-３参照）
- 蒸気発生器伝熱管全数（既施栓管を除く10,100本）について、その健全性確認のため渦流探傷検査（ＥＣＴ）を実施した結果、Ａ-蒸気発生器の伝熱管１本に有意な信号指示が認められました。
- 信号指示が認められた箇所は、高温側の管板拡管部であり、前回(第12回)および前々回(第11回)定期検査で認められた信号指示と同様であることから、原因は製作時に伝熱管を管板部で拡管する際、管内面で局所的に引張りの残留応力が発生し、これと運転時の内圧とが相まって、伝熱管内面から応力腐食割れが発生したものと推定されました。
- 対策として、当該損傷伝熱管１本について施栓を行いました。
- ３．燃料集合体の検査結果
- 燃料集合体（３６体）について外観検査を実施した結果、異常は認められませんでした。
- また、燃料集合体全数１５７体のうち６０体を取り替えました。
- （取替用燃料集合体のうち５６体は新燃料集合体）
- ４．次回定期検査の予定
- 平成１５年春頃
以 上 |
2002
