プレスリリース

2002

2002年1月9日

１．アクティブな企業活動
　電気を中心にグループ全体の総合力で、お客さまの生活の場に「安心・便利・快適」な環境を創造します。

○	「すべてはお客さまのために」をモットーに、お客さまのお申し出に対するクイックレスポンスをさらに徹底することはもちろん、いつまでも安心して電気をお使いいただけるよう、アフターサービスの充実に努めます。

【具体的方策】

○	お客さまに、よりクオリティの高いサービスを提供することにより、暮らしを支える総合生活基盤産業として、「電気を使った快適な生活」「家族が安心できる住まい」「光ネットワークによる便利な情報サービス」といったグループ全体でのトータルサービスを提供していきます。そのため、グループを再編・強化するとともに、グループ内の人的資源を含め、すべての経営資源を最大限有効活用し、新たな事業展開を図ります。

　　（注）グループ内の主な有資格者
　　　　技術士２３１名、一級建築士２５４名、ガス主任技術者（甲種）２３名、
　　　　一級陸上無線技術士１６０名　　他

【具体的方策】

総合営業の実施による事業推進の加速化

～	電気にグループサービスを組み合わせた総合サービス営業を全面展開
	（昨年１２月に１１０人の専任営業体制を設置、今後増強）

関係会社社長との成果契約の実施

～	「外販売上高」、「経常利益」について成果契約を結び、グループの連結目標達成に向け、その責任を明確化

関係会社の抜本的な再編成

～	発電、送電、配電、土木建築等部門単位に機能別に再編し効率化を徹底追求
～	情報通信事業等の戦略的事業展開に向けての体制強化

環境・リサイクルサービスへの取り組み強化

～	事業運営の生成物リサイクル化の推進
	（流木のチップ化、廃棄物の無焼成レンガ化、発泡・無発泡ポリスチレンリサイクル、掘削土リサイクル、石炭灰利用等）

○	技術開発面では、お客さまニーズを先取りした新商品、新メニューの開発を進めるとともに、分散型電源などの技術革新への迅速な対応を図ります。

【具体的方策】

レドックスフロー電池のコストダウンの加速
低温作動ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）の開発研究
高速配電線搬送に関する研究
屋内配線を活用した、情報家電の制御監視技術やデータ通信技術の開発
ブロードバンド時代に対応した、魅力的なコンテンツ配信ビジネスモデルの構築
（コンテンツの開発・調達、配信プラットフォーム構築、認証・課金システム開発、著作権管理技術開発）

２．抜本的なコストダウン

○	設備投資のさらなる削減を目指し、平成１４〜１６年度の平均設備投資額を３８００億円以下とし、減価償却範囲内に収めます。　（現行計画：１３〜１７年度　平均４５００億円以下）

○	中大容量火力の運用保全については、平成１３年度から約４００万ｋＷを長期計画停止しておりますが、電力需給上、さらに柔軟な対応が可能となったため、１４年度からは、新たに約１００万ｋＷを停止し、修繕費、諸経費の一層の削減を図ります。

○	海外情報チャンネルの多様化を進め、現在の海外拠点の一部撤退も含め、海外情報収集体制の抜本的な見直しを行います。

○	グループ大での自主技術力の確保策として、近年の工事量の減少を踏まえ、グループ直営力のさらなる強化拡大、メーカー技術の吸収、当社技術のグループ会社への移転等により、請負多層構造の簡素化を図り、低コスト体質を構築するとともに、外販拡大につなげていきます。

３．要員の効率化

○	管理部門、発電・流通部門等の要員効率化を進め、平成１６年度末までに要員を３０００人程度削減することを目指します。　（本内容については、今後、労働組合に申し入れます）

【具体的方策】

○	また、上記の計画にとどまらず、今後、業務のアウトソーシング、新規事業の拡大等により、電力本体の要員数の一層の削減を検討していきます。

以　上　　　