プレスリリース

　電力会社10社ならびに電力系通信事業会社グループ（ＰＮＪグループ）は、このたび、全国の法人向けにデータ通信サービスを提供している「株式会社ＰＮＪコミュニケー ションズ」（略称：ＰＮＪ-Ｃ、別紙１参照）を電力系通信事業会社の中核として位置付け、全国規模および国際規模での法人ユーザー向けＩＰ、専用線サービスの経営、営業、技術開発等の戦略機能をＰＮＪ-Ｃに一元化するとともに、営業体制を大幅に強化することで合意いたしました。

　電力系通信事業者10社は、平成９年に相互連係による高速ディジタル専用サービスの全国サービス（地域連係）を開始するなど、積極的なサービス提供を進めてまいりましたが、インターネットの発展に伴い急速に拡大する企業通信市場において、熾烈な競争に勝ち抜いていくためには、従来の電力系通信事業者10社としての強みを活かし、地域に根ざす企業・自治体からグローバルに展開するメガカンパニーまで、幅広い顧客の支持を獲得する必要に迫られております。 　

このため、
• 地域経済の中枢を担う電力会社10社が、従来の電力系通信事業者10社への出資に加えてＰＮＪ-Ｃに直接出資することにより、電力グループとしての全国通信サービスに関する事業戦略を一元的に策定することといたします。
• ＰＮＪ-ＣはＰＮＪグループの通信事業経営の中核として、経営・営業・技術開発など戦略機能を集中するとともに、全国的、国際的なサービスの一元化、とくに需要の集中する関東、東海、近畿エリアについては、域内も含めた企業向けサービスを分担いたします。
• 地域の電力系通信事業者10社はネットワークなどインフラの提供ならびに運用、保守を分担して、ＰＮＪ-Ｃのサービスを強力に支えていきます。

　これらの取り組みにより、企業向け通信市場を主体に、全国サービスを一元的に提供するＰＮＪ-Ｃと、全国に張り巡らされた18万kmを超える光ファイバー網を活用するなど設備面で支えていく各地域の電力系通信事業者10社とが相互に協力し、ＰＮＪグ ループの強みを最大限に活かした全国規模でのワンストップサービス、高品質・低廉なサービス、スピーディな対応によりお客さまにご満足いただけるサービスの提供を行います。
　とりわけ、今後発展が期待されるＩＰ関連サービスについては、Ｍ-ＩＰ（Powered IP、MPLS）、ＩＰＶ6、Ｖ-ＬＡＮ、ｉＤＣなどについて、先進的な事業展開をはかり、さらに国内外の通信事業者、システムインテグレーター、コンピュータベンダーなどとの提携を強化して積極的な事業展開をはかるなど経営資源を積極投入し、日本のＩＴ革命促進の一翼を担ってまいる所存です。

　ＰＮＪグループは３年後に日本における企業通信市場でのシェア20〜30％の確保、将来的にはシェアＮｏ．１を目指してまいります。

　今回の体制強化の具体的な内容は以下のとおりです。

　(1)株式会社パワーネッツ（ＰＮ）のＰＮＪ-Ｃ子会社化

電力系通信事業者10社が保有するＰＮ株をＰＮＪ-Ｃに譲渡し、ＰＮをＰＮＪ-Ｃの100％子会社化（４月20日）するとともに、営業要員を統合し、法人向けデータ通信サービスを全国一元的に提供いたします。

　(2)ＰＮＪ-Ｃの資本構成再構築

電力系通信事業者10社が保有するＰＮＪ-Ｃの全株式を各々の親会社である電力10社にそれぞれ譲渡（４月11日）するとともに、新規ＩＰサービスの提供基盤を確立するため、各電力会社を引受先として総額200億円の増資を実施いたします（４月26日）。

　(3)事業体制の再編成によるＰＮＪ-Ｃへの事業集中

東京通信ネットワーク株式会社（ＴＴＮｅｔ）、大阪メディアポート株式会社（ＯＭＰ）、 中部テレコミュニケーション株式会社（ＣＴＣ）の３社は、会社分割（平成13年10月）により専用サービス、インターネット接続サービス等の主要なデータ通信サービスをＰＮＪ-Ｃに移管し、ＰＮＪ-Ｃは第一種通信事業者として一元的にデータ通信サービスを提供いたします。

1. ＰＮＪ-Ｃは全国大容量バックボーンを構築し、第一種通信事業者として、信頼性の高い電気通信サービスを提供。
2. ３社（ＴＴＮｅｔ、ＯＭＰ、ＣＴＣ）の専用サービス（高速ディジタル・ＡＴＭ）・フレームリレーサービス・インターネット接続サービス（ＴＴＣＮ・ＷＣＮ・ＣＴＣＮ）をＰＮＪ-Ｃへ移管し、現在ＰＮＪ-Ｃが提供している Powered IPサービス、Powered Ethernetサービスを含めた法人ユーザー向けデータ通信サービスを効果的かつ効率的に提供。
3. 全国規模でのサービス提供に関する経営企画機能・営業戦略機能・技術開発機能をＰＮＪ-Ｃに集中し、サービスを全国一元的に提供。

また、北海道総合通信網株式会社（ＨＯＴｎｅｔ）、東北インテリジェント通信株式会社（ＴＯＨＫｎｅｔ）、北陸通信ネットワーク株式会社（ＨＴＮｅｔ）、中国通信ネットワーク株式会社（ＣＴＮｅｔ）、株式会社四国情報通信ネットワーク（ＳＴＮｅｔ）、 九州通信ネットワーク株式会社（ＱＴＮｅｔ）、沖縄通信ネットワーク株式会社 （ＯＴＮｅｔ）の７社は、ＰＮＪ-Ｃの全国サービスに設備を提供するなど、 ＰＮＪ-Ｃの事業に全面的に協力してまいります。

＜参考資料＞

• ＰＮＪグループの概要
• ＰＮＪ-Ｃ強化準備組織の発足