プレスリリース

設備形成の効率化

　○ 設備投資の効率化目標

・平成12～16年度の設備投資を５カ年平均で、自己資金内の5,000億円以下に
　抑制

　○ 発電設備形成の効率化

・需要見通しを踏まえ、新規電源の運転開始時期を繰延べ

 

 

・小容量火力発電所の一部を休止予定

［平成１３年度以降に休止予定の発電所］

発電所名	合計出力（ＭＷ）
尼崎東発電所	３１２
多奈川発電所	４６２
春日出発電所	３１２
尼崎第三発電所	４６８
合　計	１，５５４
姫路第一発電所（１〜４号機）	４２２
総合計	１，９７６

・ガスタービン発電所を廃止し、米国電気事業へ参画

［廃止対象のガスタービン発電所］

発電所名	合計出力（ＭＷ）
大阪発電所ガスタービン発電設備（２ユニット）	１２０
宮津ガスタービン発電所（２ユニット）	１２０
東灘ガスタービン発電所（２ユニット）	１２０
合　計	３６０

　○流通設備形成の効率化

・系統計画、運用面のシステム化による既存設備の有効活用

　(例)配電線自動運用システム、増強計画支援機能　等

・地域特性、需要状況に応じた供給方式の採用

　(例)変電塔方式の採用、大容量配電方式の採用

・新技術、新工法の採用

　(例)リムーブローラ工法の採用、簡易遮水ケーブルの採用

　○効率的な情報通信インフラの整備

・ＩＰ技術を活用した通信回線の統合、情報処理機器の集中化

　○資材・燃料調達の効率化

・組織改正による購買業務の集約化

・ＩＴを活用した先進的な資材調達・在庫管理システムの検討

設備運営の効率化

 

　○原子力発電の効率化：利用率80％台定着を図る

　○電力系統運用保全の効率化：電力系統運用保全体制の再編

(例)支店給電制御所、電力センターの設置

設備保全の効率化

 

　○販売電力量あたり修繕費：平成12年度以降５カ年平均で2.2円／kＷhまで抑制

（→従来：平成10年度以降５カ年平均で2.5円／kＷh以下）

お客さまのご協力を得て進める取組み

 

　○ピークシフト目標値

平成11年度	平成12年度	平成16年度	平成21年度
１３３万ｋＷ	１３４万ｋＷ	１６８万ｋＷ	１９８万ｋＷ

　○よりお使いいただきやすい料金メニューの開発（新規選択約款メニュー）

　○負荷平準化機器の開発、普及促進

 

業務運営の効率化

 

　○従業員数の抑制：

平成15年度末の従業員数を平成10年度末から1,000人程度削減

　○組織改正：

フラット・ネットワーク型組織ヘ

　○経営管理システムの活用：

事業所単位の自律的業務運営

　○ＩＴの活用：

ワン・ストップ・サービスシステムの全社展開、インターネットによる引越し時申込み受付および低圧電気工事申込み受付

　○ＥＲＰパッケージの導入：

 

さらなる技術革新への取組み

　○既設設備の有効活用に向けた研究開発

・発電設備のさらなる延命化をめざした余寿命診断技術の開発

　○設備形成の合理化に向けた研究開発

・鉄塔重量等の軽減によりコストダウンにつながる低風音低風圧電線の開発

　○負荷平準化に向けた研究開発

・レドックスフロー電池等、電力貯蔵用電池の開発

以　上　

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