プレスリリース

2000年4月4日

人事賃金制度等の改定について(労働組合へ提案)

 当社では、電力の小売市場の部分自由化を始めとする大きな経営環境の変化を迎え、中期の経営方針ならびに平成12年度経営計画を策定したところでありますが、それらの方針、計画を推進していく原動力である従業員の「人づくり」といった観点から、これまでの人事賃金制度等を改定すべく、3月29日、労働組合に提案いたしました。

 今回の制度改定は、自立した従業員が、「やる気」「やりがい」をもって業務に邁進するとともに、仕事を通じて自己実現と多種多様な個性の伸長がはかれる環境の整備をねらいとするものです。

 今後、労働組合との交渉を重ね、合意を得た上で、速やかに実施に移したいと考えております。今回提案いたしました制度の概要は以下のとおりです。

 [制度の概要]

○成果を重視した評価の仕組みの導入
・目標管理制度の導入

○格付けの簡素化
・15階層を6階層に簡素化

○成果と納得性をより重視した賃金制度への見直し
・成果を直接反映する賃金項目の設定
・賞与において個々人の成果をより強く反映

○業務選択機会の拡大
・ジョブチャレンジ制度の充実

○ライフスタイル選択支援の拡大
・転身支援方策の導入
・選択定年制度の拡大

○自発的な能力開発への支援
・自己選択を重視した研修制度の拡大
・キャリア開発の支援制度の拡大

以 上  

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