プレスリリース
2000
2000年3月15日
社内ベンチャー会社の設立について
(1) 応募資格 | 当社およびグループ会社に3年以上勤務する従業員。 |
(2) 募集事業 | ○フリー型 事業分野を特定せず、募集する事業。 [募集の目安]
○テーマ型 |
(3) 事業審査 | 「かんでん起業チャレンジ推進委員会」が、書類・面接による予備審査を経て、1次審査を通過したプランについて、半年程度のFSを実施の上、事業化の可否について最終審査を行う。 |
(4) 事業化 | 審査に合格した応募者を社長とするベンチャー会社を設立し、事業化する。 ベンチャー会社の資本金のうち、応募者は「100万円以上、株式保有率30%未満」の範囲内で希望する額を出資し、その残額は関電ベンチャーマネジメントならびにグループ会社が出資する。 |
(5) 起業期間 | 原則、起業期間は5年間とし、応募者のその間の処遇は出向とする。 なお、起業期間終了時に、ベンチャー会社の存続の可否について決定する。 |
(6) ベンチャー 会社への 支援 |
・社員公募等により、必要なスタッフを確保する機会の提供 ・事業に必要な土地、設備、知的所有権等の経営資源の提供 ・グループワイドによる支援グループの設置 ・必要な事業資金の融資 |
(7) 起業期間 終了後の 取扱い |
存続が決定したベンチャー会社については、 その株式は希望するグループ会社に適正な価額で譲渡する。 起業家は出向元に復職することを原則とするが、出向延長もしくは転籍の希望がある場合はその希望を尊重する。 |