プレスリリース
1999
1999年1月26日
大口お客さま向けの情報提供の試験実施について
- 策 定 平成6年7月
- 目 的
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21世紀のマルチメディア社会の基本的な社会・経済情勢の変化を踏まえ、かつ、地域と関わり合いの深い電力会社の社会に対する責務と役割を認識した上で、新社会資本整備の一翼を担うため、汎用、低価格光ネットワークの整備を推進する
- 光ネットワークの整備規模
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最終的には関西地域で約40%をカバーする光ネットワークの整備を目指す
- 今後10年間(H6~H16)の整備計画
大口のお客さまへの光ネットワーク 約1万km
配電線開閉器の遠隔制御用光ネットワーク 約1万km
- 今後10年間(H6~H16)の整備計画
- 費用概算
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今後10年間(H6~H16)の整備計画費用は約1,600億円
- 背 景
- 21世紀のマルチメディア社会の実現には、交通・物流網、エネルギー伝送網、高度情報通信ネットワークの3つのコア・インフラストラクチャーの整備が必要不可欠
- 情報通信ネットワークについては地域を面的にカバーする必要があり、その建設、保守には膨大な資金が必要であることから、面的なポテンシャルを持つ民間企業が共同で整備することが必要
- 当社は、ネットワーク産業として長年培ってきたノウハウを蓄積していることや、今後、電気事業として、DSM、遠隔検針等のニーズが高まっていくこと
以 上