プレスリリース

＜柔軟性措置に対するＥ７の認識＞

• 柔軟性措置（下注参照）の利用を支持。
  　→　地球規模の温室効果ガス排出量抑制に有益。
  　→　発展途上国と先進国の橋渡しをし、持続可能なエネルギー開発の促進に有益。

＜柔軟性措置設計への提言＞

• 運営は市場原理に基づくべき。
• 実施にかかる取引コストは極力低減すべき。
• 民間企業が直接参加できるようにすべき。
• 経済的利益を伴うプロジェクトでもＣＤＭ、ＪＩとして認定すべき。
• ＡＩＪプロジェクト（下注参照）もＣＤＭとして認定すべき。

（注）

• 柔軟性措置　
  　：目標達成のための先進国の国内対策の補完として行われる下記の３つの総称。　
  1. 排出権取引
     　：先進国（西側先進諸国と旧ソ連・東欧の一部）の間で排出権を売買。
  2. 共同実施（ＪＩ）
     　：先進国間で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、削減量を移転。
  3. クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
     　：先進国と途上国がＧＨＧ削減プロジェクトを実施。認証された削減量を先進国の目標達成に利用。

• 共同実施活動（ＡＩＪ）：
  　2000年までに限定された国際間の温室効果ガス削減プロジェクトの試行活動（ＣＯＰ１で導入）。

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