プレスリリース

(平成10年度の重点施策）
1. お客さま満足の徹底追求等による企業基盤の強化
2. 経営効率化の飛躍的推進
3. グループの総力を結集した競争力強化と積極的事業展開
4. 重点施策を支援する仕組みの構築

◆組織等の整備事項

I　総合本部の設置

現在、全社をあげた重要課題別にお客さま本部、地域共生本部等を設置しておりますが、経営環境が厳しさを増し、かつ変化が激しい中にあっては、単にそれぞれがそれぞれの重要施策を推進するだけではなく、実施段階で適宜、各本部の取組みについて機動的かつ柔軟に調整しながら、会社全体として実施の促進を図る必要があります。
　このため、各本部の活動のうち特に関係部門との調整・検討が必要となる事項について、全体最適化の観点から総合調整し、立案に導く「総合本部」を設置することとします。

（構成、運営等）

• 「総合本部」は、お客さま本部等の4つの本部をもって構成します。
• 「総合本部」に、本部長と本部長代理若干名を置くとともに、本部長と関係者による「総合本部会議」を置き、機動的かつ柔軟な総合調整を行っていきます。
• なお、「総合本部」は、「総合調整による的確な議案の確定」を目的とし、意思決定については、従来どおり常務会、各本部のラインで行います。

II　原子力発電所組織の一部改正

安全安定運転の継続をベースに、さらに高稼動率運転を定着していくため、原子力発電所組織の一部改正について、現在検討中です。
概要は以下のとおりです。

1，原子力発電所の自律性のさらなる強化
　発電所における計画調整機能を強化し、事務・技術の枠を超えて発電所の総合力を発揮していくため、「所長室」を全発電所に設置します。
　「所長室」には、事務，技術双方の部門要員で編成し、「発電所運営基本方針の策定」、「発電所運営に関する総合調整」等を行う「総括係」を新たに設置します。

2，安全安定運転の継続と高稼動率運転の定着に向けた拠点の構築

（1）工事計画、定検工程管理の一元化
　設備信頼性の維持向上と、短期定検の同時達成を図る拠点として新たに「保全計画課」を設置します。同課は、設備状態を詳細に監視し、劣化度合いに関する豊富なデータを蓄積し（保全技術係）、真に必要な工事の選定にあたる（計画係）ほか、短期定検の定着に向け、一元的に定検工程管理を行います（定検係）。

（2）保修各課の機能別再編成
　設備保修にあたる各所員の現場技術力をさらに向上することで、安全安定運転を確実なものとするとともに、的確に効率化施策を実践していくため、従来ユニット別に編成していた保修各課を、機能別に再編成します。

III　「ワン・ストップ・サービスシステム」の全社展開等

　当社は従来から、「お客さま本位」の理念に基づいて、全社をあげてお客さま・地域のみなさま本位の業務運営に努めてきておりますが、この活動をさらに強化し、お客さまのご満足を徹底して追求していくため、かねてから九条営業所をパイロット営業所として開発を進めてきました「ワン・ストツプ・サービスシステム」を、今年度より全社展開することといたしました。
　このシステムは、お申し出の受付から作業手配・現地での作業、電気料金の精算など、お客さまのご用件にまつわる一連の業務情報を一元的に把握、管理できるようにすることにより、従来以上にきめ細やかで、かつ迅速な対応を可能にするものであります。
　具体的には、例えば転宅の際、お客さまはどの営業所においても電気のご使用の廃止、開始を一度にお申し込みいただけ、あわせて電気料金のお支払い口座をそのまま継続してお使いいただくことも可能になりますし、さらにはお申し込みいただいた時点でのお客さまのご要望に応じた訪問時間のお約束もこれまで以上にきめ細やかに承ることが可能になります。

　また、これを契機に、社員各々がより強く「お客さま本位」の姿勢で業務を遂行していくよう、支店長、営業所長の職責にその趣旨を改めて明記するほか、お客さまからの申し出に関する基本的な取扱いを定めた指針類についても抜本的に見直すことといたします。
　さらに、現在構築を進めている経営管理システムによって、業務運営に関する自己責任体制を確立し、お客さまのニーズにより合致したサービスの提供に努めてまいります。

(実施目途)

総合本部の設置、原子力発電所組織の改正および職責権限の改正につきましては、平成10年6月末を目途に実施いたします。また、ワン・ストップ・サービスシステムの全社展開につきましては、来年度末完了を目途に順次実施してまいります。

以　上