お知らせ・更新情報

　当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」に基づき、当社の業務に関する武力攻撃事態等への対処など、必要な事項を定めた「国民保護業務計画」について、対策組織の分掌事項および本部長の代理順位の修正等を平成２２年４月２２日に行いました。
　また、修正について、平成２２年６月２４日付で経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行いました。

以　　上