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2017年3月29日

高浜発電所2号機クレーン倒壊にかかる敦賀労働基準監督署からの指導票に対する改善措置の報告について

 当社は、高浜発電所2号機クレーン倒壊に関し、平成29年3月23日に敦賀労働基準監督署から受領した指導票に対する改善措置を取りまとめ、本日、敦賀労働基準監督署へ報告しましたので、お知らせします。

 当社は、敦賀労働基準監督署からの指導を真摯に受け止め、今後、二度と同様の事故を発生させないよう、協力会社と協力しながら再発防止対策を確実に実施してまいります。

以 上

<参考:敦賀労働基準監督署への報告概要>
指導内容 改善内容

(1)原子力発電所という特殊な領域で行われる工事であることを踏まえ、施工業者との情報共有を密に行い、発注者も事故(災害)を防止すべき当事者である意識をもってリスク管理を行うこと。

<当社のリスク管理及び施工業者との情報共有>
  • ・作業計画段階において、暴風や大雨等の自然環境の悪化を前提に、想定されるリスクを事前に検討することをルール化し、運用を開始。
  • ・リスクを踏まえた検討結果について、作業計画書等に反映するなど、施工業者と情報共有を密に行う。
  • ・作業実施段階において、日々のミーティングで気象情報の周知と現場リスクの議論を行うことをルール化し、運用を開始。
  • ・現場リスクの議論を踏まえ、安全作業指示書に反映するなど、施工業者と情報共有を密に行う。

(2)構内で施工される建設工事において、移動式クレーンを用いた作業を行う場合は、クレーン等安全規則第66条の2の規定に基づき、作業方法等について施工業者に調査検討を行わせ、内容が適正なものであるかを充分に評価した上で作業を行わせること。

<施工業者への要求、当社による評価>
  • ・適切な処置(機材等による影響回避措置)を計画することについて、調達文書にてルール化し、運用を開始。
  • ・従来ルールに基づき、作業計画段階において、施工業者が作成する作業計画書等について当社が確認・評価する。

(3)強風等の自然環境の悪化が予想される場合は、自然環境の悪化に関する情報を積極的に収集し、当該情報を把握した場合は、関係部署及び施工業者と情報を共有することにより、事前に定めた対策が計画どおり実施されているかを確認するなど必要な対策を講じること。

<自然環境の悪化に係る情報の積極的な入手、共有>
  • ・自然環境の悪化に係る情報(大雨、暴風等)について、日本気象協会からFAXを受領する運用を開始。
  • ・大雨、暴風等の警報発令時、一般災害警戒準備体制を構築、施工業者と共有し、速やかに対応することをルール化し、運用を開始。
  • ・日々気象情報を入手し、発電所内でのミーティングで周知することをルール化し、運用を開始。
  • ・施工業者においても気象情報を積極的に入手することを調達文書にてルール化し、運用を開始。
<施工業者が事前に定めた対策の確認>
  • ・従来ルールに基づき、当社-施工業者間で安全作業指示書等により措置状況を確認するとともに、現場確認などにより、計画どおり実施されていることを確認。

(4)自然環境の悪化による移動式クレーンの転倒等を防止するための措置に必要な場所を確保し、施工業者と調整を行うと共に、当該事象が発生した場合は、確実に措置が講じられるよう体制を構築すること。

<自然環境の悪化等の対応に係る協力会社との調整>
  • ・クレーン作業の作業中断時及び終了時(休日・夜間含む)、適切な処置を講じることを調達文書にてルール化し、運用を開始。
<自然環境悪化時の体制の構築>
  • ・自然環境が悪化する事象が発生する場合等に備え、適切な処置(実施体制、連絡体制)を計画することについて、調達文書にてルール化し、運用を開始。
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