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2016年10月19日
仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る原子力規制委員会からの調査指示に対する調査状況について
当社は、平成２８年９月２９日付の原子力規制委員会からの調査指示※に対する調査状況について、同年１０月１７日に原子力規制庁と面談を行いましたので、面談にかかる内容についてお知らせします。
なお、原子力規制委員会からの調査指示に対する結果の報告については、平成２８年１０月３１日までに行うこととしています。
以 上
- ※平成２８年９月２９日付 原子力規制委員会からの指示内容
- （仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示））
- １．貴社が設置する以下の実用発電用原子炉の以下の調査対象機器について、製造方法及び製造メーカーを調査し、その結果を平成２８年１０月３１日までに原子力規制委員会に報告すること。
実用発電用原子炉 東京電カホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 ５号機
福島第一原子力発電所 ６号機中部電力株式会社 浜岡原子力発電所 １号機
浜岡原子力発電所 ２号機関西電力株式会社 美浜発電所 １号機
美浜発電所 ２号機中国電力株式会社 島根原子力発電所 １号機 九州電力株式会社 玄海原子力発電所 １号機 日本原子力発電株式会社 敦賀発電所 １号機 調査対象機器 加圧水型原子炉 原子炉容器、蒸気発生器、加圧器 沸騰水型原子炉 原子炉圧力容器 - ２．１．の調査の結果、鍛造鋼の使用が確認された場合は、当該鍛造鋼が規格(ＪＩＳ等)に定める濃度を上回る炭素濃度領域を含む可能性について評価し、その結果を平成２８年１０月３１日までに原子力規制委員会に報告すること。