原子力発電について
エネルギー問題と原子力

日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いたエネルギー自給率がわずか5%と低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っています。
特に日本が必要とするエネルギー資源の中では石油が約半分を占めていますが、そのうちの約9割を、政治情勢が不安定な中東地域からの輸入に依存しています。
そういった状況の中で、いかにエネルギーを多様化し、安定的に資源を確保していくかが重要な課題となっています。

主要国のエネルギー自給率
各資源の主な輸入先

※原子力を国産とした場合(準国産エネルギー)
原子力発電の燃料となるウランは海外から輸入していますが、石油とは異なり産出国が偏っていないほか、政情の安定した国々に分散しているので、供給が安定しています。ウランは少しの量で大量の電気をつくることができ、1度取り替えると1年以上発電できます。万が一ウランの輸入がストップしても、原子力発電所に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約2.4年原子力発電所の運転を継続できます。また、使い終わったウラン燃料は再処理することで再び燃料として使用することができることから、準国産エネルギーと位置付けられています。

経済成長と人口増加により、今後、世界のエネルギー消費量は大幅な増加が見込まれています。
特に、アジアの発展途上国を中心に、化石燃料の利用が増え、世界のエネルギー需要量は2035年には2011年の約1.3倍になるともいわれ、限りある資源をめぐって世界で資源獲得競争が激化すると懸念されています。
暮らしを支える電気を供給するために、エネルギー資源の安定的な確保がより一層重要となっています。

エネルギー資源の確認埋蔵量(可採年数)
地域別:世界の1次エネルギー消費量の見通し

東日本大震災以降、原子力発電の長期停止により、火力発電による発電量が大幅に増加しました。これにより、輸入燃料費の増大、二酸化炭素排出量の増加といった影響が生じています。
関西電力管内においても同様の動きが見られ、2010年度は約半分であった火力発電の割合が、2013年度では約8割にのぼり、エネルギーの安定供給、経済面、環境面において影響を及ぼしています。

日本の電源別発電電力量構成比
エネルギー