省エネへの
行動変容を仕掛ける

「エナッジ2.0」の開発に至った背景には、パリ協定批准を受け、我が国が掲げた「徹底した省エネルギーの推進」がある。現在は、製造業や化学工場など、1拠点あたりの規模が大きい産業がエネルギー使用量の半数以上を占めている。その一方で、スーパーやコンビニなどの流通・サービス業はひとつひとつの店舗が小さいながらも、合計すると無視できないエネルギー規模。省エネ化が求められるのは言わずもがなだ。しかし、複数店舗を運営する企業は日々の忙しさに加えて、店舗ごとの実態がつかめず、省エネの実施に動き出せないのが現状。また、エネルギーの専門家が常駐していないケースが多く、「省エネをしたいが、いつ、何をすれば良いか分からない」という声が多かった。そこで、「エナッジ2.0」の機能のうち役立つのが、AIによる具体的なアドバイスができる、省エネ行動提案機能だ。「エナッジ2.0」は店舗スタッフの省エネへの行動変容を実現する。

未来予測から生み出された
省エネ行動提案

従来、省エネ診断や最適エネルギー運用提案を通じ、お客さまの省エネ方策をサポートしてきた関西電力だが、「お客さまの行動フェーズまで支援できないか」という問題意識を抱いていた。その課題をデジタルの力で解決するのが「エナッジ2.0」だ。「エナッジ2.0」に搭載されたAIは、店舗ごとの電力データや気象情報などからエネルギー消費傾向を学習して、店舗の24時間先までの電力消費を詳細に予測する。さらに、予測結果に合わせ、最適な省エネ行動を毎日タブレットに表示する。また、多数の店舗導入の際に、インセンティブや競争要素の機能を活かした、フィードバック機能も備わっている。こうした機能により、お客さまは自律的な省エネ行動が促され、定着するようになる。関西電力はこれまで培った省エネ支援活動を、テクノロジーの力でアップデートさせたのだ。

「エナッジ2.0」は
さらに進化していく

「エナッジ2.0」は未来予測や省エネ行動を促す提案だけにとどまらない。時間ごとの電力実績やAI予測といったデータを、端末ごとではなく、クラウド上に集約しているのだ。その特徴を活かし、店舗の空調機器の自動制御技術にも変革をもたらした。これまでは大規模な現地システム構築が必要だったが、「エナッジ2.0」では空調自動制御クラウドのデータ連携だけでローコストでシステムを連携できるようになったのだ。テクノロジーの活用により、省エネ行動と自動制御、「人と機械の両輪による省エネ」が目指す姿だ。こうした取組が評価され、「2020年度省エネ大賞※1」を受賞している。また、「エナッジ2.0」の導入は関西エリアに留まらず、2020年12月時点で全国約4,200の事業所にて導入されている。

※1 出所 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/1221_2j.html