関西電力グループにおけるダイバーシティ&インクルージョン推進

関西電力グループにおけるダイバーシティ&インクルージョン推進

昨今、お客さまや社会のニーズは多様化・複雑化するとともに、その変化のスピードは速くなっています。こうした中、当社グループが、これからも、お客さまにお選び頂くためには、従業員の持つ多様な視点を尊重しながら、それらを積極的に掛け合わせ、お客さまにとって魅力ある商品・サービスを、開発・ご提供し続ける必要があります。

当社グループは、2011年6月にダイバーシティ推進の専任組織を立ち上げ、性別・年齢・障がいの有無など、従業員の多様な属性を受け入れながら、異なる価値観や発想を組織の力にしていく取組みを進めてきました。2015年には、「関西電力グループ ダイバーシティ推進方針(現「関西電力グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針)」を制定し、さらにその翌年には「関西電力グループCSR行動憲章」(現「関西電力グループ行動憲章」)において、関西電力グループとしての基本姿勢、一人ひとりの行動規範としてダイバーシティを推進していく旨を明記し、これらの取組みの一層の徹底・加速に取り組んでいます。

当社グループは、これからも、従業員一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境や組織風土を醸成して、お客さまや社会のご期待にお応えする、競争力ある企業グループの実現をめざしてまいります。

関西電力株式会社
取締役 代表執行役社長 森 望

関西電力グループ行動憲章(一部抜粋)

人権の尊重とダイバーシティの推進

関西電力グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指し、ダイバーシティを推進していきます。

(一人ひとりの行動規範)
  • 事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ダイバーシティを推進します。
  • 人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、職業、障がい等を理由にして、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけや、相手に不快な思いをさせるような言動は行いません。また、このような言動に同調したり見過ごしたりすることはしません。
  • いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。
  • 多様な価値観を活かし、健やかに活き活きと働ける職場づくりに努めます。

関西電力グループダイバーシティ&インクルージョン推進方針

  1. 一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、イノベーションを創出し、競争力ある企業グループを実現する。
  2. 性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成をめざす。

ダイバーシティ&インクルージョン推進のねらい(イメージ)

ダイバーシティ推進 取組みのねらい

このシンボルマークの意味は?

※関西電力では年齢・性別・職歴・人種・国籍・信条・社会的身分・障がいの有無・性的指向/性自認などの属性の違いだけでなく、個々人の考え方・価値観などの違いも一人ひとりの多様性と捉えています。

全従業員に向けた意識啓発

「ダイバーシティ」とは、一人ひとりの「ちがい」を意味し、性別や年齢等、外見上比較的わかりやすい属性の違いだけでなく、考え方や価値観の違いなども含まれます。当社では、「ダイバーシティ」に加えて、「インクルージョン」の推進を掲げ、個々人の「ちがい」を尊重するにとどまらず、「ちがい」を受け入れ、強みとして活かし、個人の成長と組織力のさらなる向上をめざしています。そして全社に向けた定期的な情報発信や階層別に実施している研修などを通じて、全従業員の正しい理解と意識の醸成に取り組んでいます。

意見の多様性推進(オピニオンダイバーシティ)に向けた取組み

意見の多様性推進(オピニオンダイバーシティ)に向けた取組み組織におけるダイバーシティ推進の意義は、属性等の違いから生まれる一人ひとりの異なる視点や発想を肯定的にぶつけ合い磨き合うことで、チームとしてより良い結論や選択肢を出し、多様なお客さまのニーズにお応えすることにつなげたり、様々な業務課題を解決していくことにあります。

当社ではその実現に向けて、ファシリテーションスキルを軸に一人ひとりの多様な意見を聴く力・引き出す力を高め、意見の対立を健全なものとして捉え活かせるような職場作りに取り組んでいます。若手従業員の新しい発想や、ベテラン従業員の経験に裏打ちされた視点など、多様な意見が臆することなく表明される職場では多様性への感受性や寛容度が上がり、互いを認め合い伸ばし合うことにつながっています。

社内サイトでの情報発信

従業員用の社内ウェブサイト「ちが・ちかネット」(「ちがいは、ちから。」ネット)に、定期的に情報を発信して、意識啓発を行なっています。

「ちが・ちかネット」