ガバナンス

コンプライアンスポリシー

関西電力グループの皆さんへ
～勇気をもって声を上げ、皆で進むべき道を考えよう～

取締役代表執行役写真
関西電力株式会社
取締役代表執行役社長
森　望

　コンプライアンスは、あらゆる事業運営の大前提となるものです。
　私たちは、金品受取り問題等を真摯に反省し、再発防止対策の徹底に力を尽くしてきました。その要となるのが、コンプライアンス意識の醸成です。今まで全員の力でその基礎を着実に創り上げてきましたが、私はこれをさらに発展させ、しっかりとグループ全体に根付かせていきたいと考えています。

　この点で、私たちは、単に法令やルールの遵守にとどまらず、社会の皆さまが大切にしている規範や社会通念などにも思いを巡らし、それらに基づいた行動を心掛けていかなければなりません。しかしながら、日々の業務の中では、進むべき道が明らかなこともあれば、事業活動とコンプライアンスの狭間で悩み、判断に迷うこともあると思います。
　そのような時は、私たちが目指すべき「ありたい姿」とは何かを考えてほしいと思います。それは、経営理念に掲げた「あたりまえを守り、創る」、そして、大切にする価値観「公正」「誠実」「共感」「挑戦」が指し示しているものです。判断に迷う時は、この「ありたい姿」を考え抜くことで、自らが今、どのような選択をすべきか、答えにたどり着くことができると考えています。

　そして、何よりも大事なことは、思い悩んだ時に、決して一人で抱え込むことなく、勇気をもって声を上げ、職場の仲間や上司の方と一緒になって解決策を考えていくことです。私は、皆さんがそれぞれに悩み苦しむのではなく、皆で知恵を絞って、より良い方向性を見出していく、そういう職場であってほしいと考えています。それが難しいようであれば、コンプライアンス相談窓口の利用も是非考えて頂きたいと思います。

　皆さんの勇気をもって踏み出す一歩が、会社を変える大きな原動力となります。グループ全員の力で、お客さまや社会の皆さまから信頼され、必要とされる企業グループを創り上げていきましょう。

コンプライアンスポリシー

コンプライアンスポリシーは、「関西電力グループ行動憲章」を踏まえ、関西電力グループの役員、従業員がコンプライアンスの観点から実践・徹底する内容を定めたものです。
なお、関西電力グループは、コンプライアンスに関する問題に対しては、個人ではなく組織として対応します。

1. コンプライアンスの実践・徹底

  1. 1-1　法令・社内ルール等の遵守
    • 業務に関連する法令等を理解・遵守し、適正に業務処理を行います。
    • 社内ルールを理解・遵守し、適正な業務処理を行います。
  2. 1-2　良識ある誠実な行動
    • 業務内外を問わず、関西電力グループの役員、従業員としての自覚を持ち、品位を保つとともに、社会人としての良識をわきまえて誠実に行動します。
    • 勤務中は、職務に専念し、業務を誠実に遂行します。
  3. 1-3　上司・窓口への報告・相談
    • 自分の行動がコンプライアンス上問題がないかについて、「コンプライアンスチェック」に照らし、自らに問いかけます。おかしいと感じたときは、勇気を持って、上司やコンプライアンス相談窓口に必ず報告・相談します。また、役員は、コンプライアンス委員会の社外委員・取締役会議長、取締役会等の適切な機関に必ず報告します。
    • 上司やコンプライアンス相談窓口への相談を理由に、相談者に対して不利益になるようなことは行いません。

2. 公正な事業活動

  1. 2-1　独占禁止法・行為規制の遵守
    • 独占禁止法等を遵守し、公正かつ自由な競争を阻害する行為を行いません。
    • 行為規制を遵守し、情報の目的外利用や差別的取扱いを行ったり要求したりしません。
  2. 2-2　不適切な贈答・接待の禁止
    • 贈答・接待は、社内ルールに基づき適切に対応します。
    • 公務員に対しては、国家公務員倫理法・規程等に留意し、不適切な贈答・接待を行いません。
    • 外国公務員等に対して、不正な利益の供与を行いません。
  3. 2-3　適切な発注・契約手続き、契約の遵守
    • 工事の発注・契約手続き等において、特定の個人・企業に対してのみ便宜を与える情報の事前提供・事前発注約束につながる金額の開示、元請会社への不適切な関与、合理性のない特命発注を行いません。
    • 契約に従って、誠実に義務を履行するとともに、適切に権利を行使します。
  4. 2-4　反社会的勢力・団体への対応
    • 反社会的勢力・団体に対しては、取引も含めた一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。

3. 社会的な要請への対応

  1. 3-1　人権の尊重と適正な労働環境の確保
    • 事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけ等の相手に不快な思いをさせるような言動およびハラスメント行為は行いません。また、このような言動に同調したり見過ごしたりすることはしません。
    • 一人ひとりのちがいを認め合い、多様な価値観や発想を尊重します。
    • 常に安全・健康に配慮し、誰もが安心して快適に働ける職場づくりに努めます。
  2. 3-2　安全の確保
    • いかなる時にも、安全を最優先に考えて、業務を遂行します。
    • 事故・災害の未然防止に努めます。万一発生した場合は、迅速に救護・復旧に努めます。
  3. 3-3　環境の保全
    • 廃棄物処理法等を遵守し、環境に十分配慮した事業活動を行います。

4. 役員の責任

    • 役員は、従業員の模範として、本ポリシーに定める事項を率先垂範するとともに、本ポリシーの実践に向けて実効性のある体制を構築します。
    • 社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、率先して問題解決、再発防止等に努めます。