電力自由化について

 

[ご注意ください]
電力自由化がスタートし、契約手続き等でトラブルになるケースが増えています。
電力自由化で電力会社を選択するにあたって、注意したい点

 

地域を越えた電気のやり取りを可能に

地域を越えて電気を融通しやすくし、災害時などに停電が起こらないようにします。
その司令塔として、2015年4月1日に「電力広域的運営推進機関」が設立されています。 

電力広域的運営推進機関設立の経緯

電気事業は送配電ネットワークの整備などに巨大な設備投資を必要とし、公益性の高い産業であることから、これまで政府の規制のもと当社を含む全国10の一般電気事業者が担当地域に電力を供給する体制が取られてきました。

東日本大震災の後、東京電力管内において計画停電が実施されるなど電力需給が逼迫する事態が起こり、電力が余っている地域から足りない地域へ供給するなど、地域を越えた電気のやり取りの必要性が高まりましたが、既存のシステムでは十分な対応ができませんでした。

これらのことから、災害など緊急時にも安定供給を確保するためには「全国レベルでの広域的な運用を行う制度を送電インフラの整備と併せて進めていく必要がある」と電力広域的運営推進機関の設立が提言されました。

電力広域的運営推進機関の役割

電力広域的運営推進機関は、広域的な系統計画の策定や需給調整などを行うことをその役割としています。すべての電気事業者はこの機関への加入が義務付けられています。

主な役割
  • 電気の需給の状況の監視
  • 需給の状況が悪化した場合の会員に対する指示
  • 送配電等の業務の実施に関する基本的な指針の策定
  • 電気事業者から提出された供給計画の検討と経済産業大臣への送付
  • 送配電等業務の円滑な実施、その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導勧告等
  • 送配電等業務に関する情報提供および連絡調整
  • これらに附帯する業務
  • その他の目的達成に必要な業務

電力広域的運営推進機関
https://www.occto.or.jp/

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