電力自由化について

2016年4月からスタートした一般家庭向けの電力小売自由化。誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
一方で、手続きの際にトラブルになるケースが増えています。
電力自由化で電力会社を選択するにあたっては、正確な情報を収集し、十分に理解した上で契約することが大切です。

トラブルの事例(国民生活センター発表)

電力の自由化を理由として投資を勧誘された

スマートメーターへの取替申込みとして電気の営業が行われた

アパートの管理会社から電力会社の変更を求められた

電力会社の変更を二重に申し込んでいた

上記以外にも「料金が安くなるという話だったので切り替えたが、従来の契約とあまり変わらないものだった。」という相談も寄せられています。

また、電力の自由化で新たな機器を購入する必要はありません。
電力の自由化に便乗した太陽光発電システム、電気温水器、蓄電池等の勧誘が現在も行われています。 必要性を十分に検討して判断しましょう。

出典・引用
独立行政法人国民生活センター/電力自由化をめぐるトラブル速報No.5(平成28年4月26日 )

関西電力の電気料金について
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