電力自由化について

 

[ご注意ください]
電力自由化がスタートし、契約手続き等でトラブルになるケースが増えています。
電力自由化で電力会社を選択するにあたって、注意したい点

 

発送電分離

当社を含む電力会社の送配電部門を別の会社に分離することで、送配電ネットワークを公平に利用できるようにします。

発送電分離

送配電部門の中立性確保の重要性

発電した電気を送り届けるためには、送配電ネットワークが欠かせません。
電力、ガス、通信、運輸など基幹ネットワークを利用しながらサービス提供を行う業態では、競争になじまない送配電ネットワーク部分を切り出し、競争が可能な部分において市場メカニズムを導入する政策がとられてきています。
電気事業においても公正な競争環境を整備するためには、送配電ネットワーク部分を中立的な共通インフラとして開放する必要があり、そのためには送配電部門の中立性を確保することが重要となります。

発送電分離は、小売全面自由化と並ぶ電力システム改革の大きなポイントであり、安定した電力供給のため慎重な議論が求められています。

中立性の確保に向けて

日本では中立性を確保する方法として、送配電を行う会社を電力会社とは切り離し別会社とする「法的分離」に向け準備が進められています。これは両者の資本関係(持ち株会社も可能)は認めるものの、両者の間で厳格な情報遮断等を行うというものになります。

当社においても、新規事業者が透明性のある利用条件の下で公平に利用できるように、各種の規制の下準備を進めています。

発送電分離前(現状)

発電・送配電・小売を地域の電力会社が一貫体制で運用しています。

発送電分離前(現状)

発送電分離後

「持株会社方式」もしくは「発電・小売一体方式」をベースに各社の検討が進められています。

持株会社方式

持株会社(自らは電気事業を行わない)の下に発電会社、送配電会社及び小売会社を設置

持株会社方式
※発電会社、小売会社は同一会社とすることも可能

発電・小売親会社方式

発電会社、小売会社の下に送配電会社を設置

発電・小売親会社方式
※発電会社、小売会社を別会社とし、
一方を子会社とすることも可能

当社における託送サービスのご案内

送配電ネットワークを共通インフラとして第三者に開放する場合のサービスのことを「託送サービス」と言います。当社における託送サービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

→電力小売託送サービス等のご案内

電力の品質確保のために

電気は、需要と供給の量をできるだけ乖離させないようにしないといけない技術面の制約があります。需要と供給のバランスが崩れると周波数が変動し、一定の幅を超えると電気の品質を保てなくなってしまいます。

送配電部門が分離された後、送配電事業者とネットワークを利用する発電事業者などは一定のルールに基づき緊密に協力していくことが必要になります。

関西電力の電気料金について
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