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2012年4月27日
関西電力株式会社

「平成24年度関西電力グループ経営計画」の策定について

 当社グループは、この度、東日本大震災以降の経営環境の変化を踏まえ、「平成24年度関西電力グループ経営計画」を策定いたしました。

 当社グループを取り巻く経営環境は、停止中の原子力プラントの再稼動時期が依然見通せず、需給ならびに収支への影響が強く懸念されますとともに、エネルギー政策や電気事業制度の先行きが不透明であるなど、様々な課題が山積し、極めて厳しい状況にあります。

 こうした観点から、平成24年度は、原子力プラントの再稼動と電力需給の安定に全力を尽くし、引き続き、CSRを軸に「安全最優先」、「事業基盤の充実・強化」、「価値の創造」の3つのアクションプランにグループを挙げて取り組んでまいります。

 具体的には、原子力につきまして、グループの総力を挙げて、停止中の原子力プラントの再稼動に引き続き取り組んでまいります。加えて、4月9日に国に報告いたしました、さらなる安全性と信頼性の向上のための実施計画に着実に取り組んでまいります。また、原子力発電の信頼を回復するために、国の規制の枠組みにとらわれず、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進めてまいります。今後も、原子力安全の継続的な向上を最重要の経営方針と位置づけ、あらゆる経営資源を投入し、諸外国の動向も踏まえた最先端の安全対策を当社の各発電所へ展開し、世界最高水準の安全性を目指してまいる所存です。

 さらに、今夏の電力需給の安定を図るため、自社の発電設備を最大限に活用するとともに、他社からの応援融通やお客さまの自家発電設備からの受電等により、供給力の確保に全力で取り組んでまいります。あわせまして、ピーク抑制やピークシフトに資する料金メニューの拡充を検討するなど、需給両面であらゆる手立てを尽くしてまいります。

 その上で、「安全最優先」、「事業基盤の充実・強化」、「価値の創造」の3つのアクションプランを展開することとしております。

<3つのアクションプラン>

(1)安全最優先の組織風土の醸成
従来の取組みに加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力部門の新たな取組みを、全部門を挙げて強力に支援し、原子力安全のさらなる向上を図ってまいります。また、協力会社も含め、グループ一体となって、安全最優先の組織風土を醸成し、「ゆるぎない安全文化」を構築してまいります。
(2)足元を固め、将来へつなげる事業基盤の充実・強化
「人」や「設備」などの事業基盤のさらなる充実・強化を図るとともに、資材調達における発注方法の工夫や、グループ大での情報通信システムの共通化など、一層の業務運営の効率化や生産性向上に向けた取組みを通じて、足元を固め、将来へつなげてまいります。
(3)グループ総合力によるお客さまと社会のお役に立つ価値の創造
お客さまのエネルギー管理のサポートによる省エネ・省コスト・ 省CO2への貢献や、新計量システムの本格導入をはじめとした、関電のスマートグリッドの構築など、低炭素社会の実現に向け、引き続き、取り組んでまいります。さらに、4月1日に設置した地域エネルギー部門を窓口に、全社・グループが連携して、再生可能  エネルギーやスマートコミュニティの構想をはじめ、自治体からの様々なご要望に的確に対応していくことで、グループの総合力を発揮して、お客さまと社会のお役に立つ新たな価値を創造してまいります。

 これら3つのアクションプランに加え、原子力プラントの停止に伴う火力燃料費の増大などによる収支のさらなる悪化を防止するため、グループ一丸となって、一層の効率化に最大限の努力を積み重ねてまいる所存です。そのため、本日、副社長の岩根を主査とする「効率化推進部会」を新たに設置し、収支改善につながる徹底した効率化の取組みをさらに強化してまいります。

以 上

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