プレスリリース
2015
2015年4月30日
関西電力株式会社
高浜発電所１、２号機の運転期間延長認可申請について
当社は本日、原子力規制委員会に対して、高浜発電所１、２号機の運転期間延長認可申請を行いました。
原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法※1において、運転を開始した日から起算して４０年とされていますが、その満了※2に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、１回に限り２０年を上限として延長が可能とされています。
運転期間延長認可申請にあたっては、特別点検の結果を添付することが求められているため、平成２６年１２月１日から原子炉容器や原子炉格納容器などの対象機器の特別点検を実施し、健全性を確認しました。
当社は、特別点検の結果を含めた高経年化技術評価を行い、長期保守管理方針を策定し、６０年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認したことから、本日、高浜発電所１、２号機の運転期間を６０年とする運転期間延長認可申請書を原子力規制委員会へ提出するとともに、４０年以降の運転を前提とした原子炉施設保安規定変更認可申請を行いました。
当社は、引き続き、原子力発電所の安全性・信頼性の向上に努め、地元をはじめとする皆さまのご理解を賜りながら、原子力発電を重要な電源として活用してまいります。
以 上
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※１：原子炉等規制法
- 第四十三条の三の三十二（運転の期間等）
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- 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について、最初に使用前検査に合格した日から起算して四十年とする。
- 2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り 延長することができる。
- 3 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であって政令で定める 期間を超えることができない。
- 4 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で 定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
- 5 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に 伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により 延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制 委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をする ことができる。
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※２：原子力規制委員会設置法附則25条に基づく経過措置により、高浜1,2号機の運転できる期間は平成28年7月7日まで猶予されており、運転期間延長認可申請の期間は平成27年4月8日から7月8日となっている。
＜添付資料＞
