CSR行動原則~6つのaction~

安全衛生に関する取組み

基本方針

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築くため、「活き活きとした職場づくり」に向けた取組みを推進しています。毎年、安全衛生活動方針において重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごとの取組みを安全衛生活動計画として具体化し、自律的な活動を展開しています。

災害度数率0.28

災害の再発防止対策の策定

万が一、災害が発生した場合は、その災害を「教訓」として活かすため、調査・分析結果を踏まえて再発防止対策を策定し、全社に水平展開することで「災害ゼロ」をめざしています。
これらの取組み結果として、当社の災害度数率は全国平均に比べ低い水準にあります。

※ 延べ100万人労働時間当たりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

災害度数率の推移

「人財力」改革に向けた育成施策

「人財力」改革の基本的な考え方

当社が今後の熾烈な競争に打ち勝ち、さらなる成長を続けていくためには、それぞれの従業員の持つ強みや特定分野の専門性を深める「Speciality」と、人や組織それぞれにある固有のSpecialityの違いを活かしながら、全体の力としてまとめ、引き出していく「Diversity」の観点が重要であると考えています。これらを両輪として、競争時代を勝ち抜く強く自立した人材の育成や、一人ひとりの従業員の活力を高める基盤の整備等を通じた、エネルギー新時代にふさわしい人材基盤の強化により、変革と挑戦を加速していきます。

具体的な取組み

研修体系の抜本的な見直し

人材基盤の強化を実現するため、人材育成の観点からは、早期育成に向けて研修の受講タイミングを従来より前倒しするとともに、個々の強みのさらなる伸長や啓発点の改善・克服を図るための「選択型研修」の新設、役職者のマネジメント力のさらなる向上に向けた研修の新設など、研修体系を抜本的に見直しました。こうした見直しをおこなう中においても、安全・安定供給および確実な業務遂行という変わらぬ使命を果たし続けるための人材を確実に育成していくため、専門技術・技能の確実な継承・向上に向けた専門研修も引き続き実施していきます。これらの取組みを通して、さらなる「人財力」の強化を図っています。

一般研修
一般研修

専門研修
専門研修

研修体系見直しの概要
早期育成 従来、昇格後に一律で受講していた研修を職場での役割やジョブローテーション等に応じて、昇格前に受講できるよう受講タイミングの早期化・柔軟化を図る。
習得度確認の
実施
講義に対する集中力を高め、研修内容の確実な習得を図るために習得度の確認を実施する。加えて確認結果をきっかけとし、個人の強み・啓発点を客観的に確認し、OJTに役立てる。
選択型研修の
新設
業務経験等に応じて必要となる知識やスキルを適切なタイミングで付与し、個々の強みのさらなる伸長や啓発点の補完を図る多様かつ柔軟な選択型研修を新設する。
マネジメント力
強化
役職者層を中心に職場の核としてのさらなる活躍を支援するために、マネジメント力強化を図る研修を充実する。
人材育成体系

人材育成体系

ダイバーシティ推進

関西電力グループ ダイバーシティ推進方針

ダイバーシティ推進の取組み

当社がめざすダイバーシティの姿

2011年に専任組織を設置し、全従業員を対象に一人ひとりの「ちがい」を強みとして活かしていくための意識改革・行動変革をめざし、個人の力を組織の力につなげるための定期的な情報発信や、職場単位での研修などの取組みを進めています。また、2015 年12月に「関西電力グループダイバーシティ推進方針」を制定し、取組みを徹底・加速しています。

女性社員のさらなる活躍に向けた取組み

仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く働き続けられるような環境整備に取り組んでいます。また、当社はUN Womenと国連グローバルコンパクトが作成した「女性のエンパワーメントのための指針」に賛同・署名しているほか、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし(最高位、3段階目)」、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」といった認証を受けるとともに、2015年度の大阪市長表彰・優秀賞を受賞しています。

女性活躍推進の目標
役職登用 2020年度末までに、女性役職者比率を
2013年度の倍以上とする。
採用 事務系採用における女性比率を40%以上、
技術系採用における女性比率を10%以上とする。

大阪市女性活躍リーディングカンパニー

女性役職者数と構成比

女性採用者数と構成比

その他、以下のコンテンツを電子ブックでは掲載していますので、こちらもご覧ください。

  • 人権の尊重
  • 「働き方」改革と健康経営の一体的推進
CSR