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2018年7月6日

既設系統設備の有効活用に向けたN-1電制を適用した受電側系統連系の開始について

 当社は、再生可能エネルギー電源などの電源の連系拡大に対し、既設系統設備を有効活用するため、本年4月より、電力広域的運営推進機関の方針に基づく「想定潮流の合理化(注1)」を適用しております。
 同機関では、既設系統設備の更なる有効活用のため、平成30年度上期末以降を目途に「N-1電制(注2)の先行適用」を行う方向で検討が進められております。
 このたび、同機関における詳細検討が進展していること、及び、当社においてN-1電制のために必要となる装置の目処がついたことを踏まえ、当社は、「N-1電制の先行適用」の全国的な適用開始に先駆けて、平成30年度の7月より、接続検討および契約申込みの回答については、特別高圧系統に連系する全ての電源に対し、N-1電制の適用を考慮した検討結果の回答を開始することと致します。なお、今回適用するN-1電制については、原則、同機関で今年度決定される「N-1電制の先行適用」の方針に基づいて運用していきます。

以上

  • (注1)想定潮流の合理化:送電線に流れる最大電力の想定において、実態をより反映した電源稼働を前提とした計算手法を用いること。
  • (注2)N-1電制:N-1故障(電力設備の単一故障)発生時に、保護装置によって瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大すること。

 各種電源のお申込みに関する各種電源のお申込みに関する取扱いにつきましては下記リンクをご参照ください。

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